財務状況の未報告は情報公表未報告減算の対象になる?

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【財務状況の未報告は情報公表未報告減算の対象になる?】#障害福祉
令和6年度の障害福祉報酬改定で導入された「情報公表未報告減算」では、「障害者総合支援法第76条の3 の規定に基づく 情報公表に係る報告がされていない場合に、所定単位数を減算する。」とされています。

「障害者総合支援法第76条の3」では、「情報公表対象サービス等情報」を「主務省令で定めるもの」として定められています。

障害者総合支援法

この「主務省令で定めるもの」は、「障害者総合支援法施行規則第65条の9の8」に定められています。
そして「障害者総合支援法施行規則第65条の9の8」では、「別表第一号に掲げる項目」と定められています。
なお、後段の「同項の主務省令で定めるときにあっては」は、別途、都道府県知事が定めた場合の規定です。
このため、原則として「別表第一号に掲げる項目」が対象となります。

障害者総合支援法施行規則

それでは「別表第一号」を見ていきましょう。

別表第一号

「第2項ヘ」に「事業所等の財務状況」と定められています。
すなわち、財務状況の未報告は情報公表未報告減算の対象となり得ると言えるでしょう。
「事業所等の財務状況」では、直近年度の以下の財務諸表の報告が必要となります。
・事業活動計算書(損益計算書)
・資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
・貸借対照表(バランスシート)
ここでご注意いただきたいのが「キャッシュフロー計算書」。通常作成しない資料であるため、公表する場合には、別途税理士に作成を依頼する必要があります。
また、「キャッシュフロー計算書」ではなく、「株主資本等変動計算書」「残高試算表」「残高推移表」などを公表している事例も見受けられます。
これらは、「キャッシュフロー計算書」とは全く別の書類となります。
また、介護事業も同様の制度設計になるかと思われます。
障害福祉事業、介護事業に関わらず「キャッシュフロー計算書」の公表が必要な場合は、お早めに顧問税理にご相談いただくことを推奨いたします。

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