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【介護・障がい福祉専門の税理士】のどか会計事務所 - 大阪府大阪市から全国どこでも フッターロゴ
のどか会計事務所
公認会計士・税理士事務所
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インボイス登録番号:T7810142329217

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精神科訪問看護の事件簿 共同通信不正疑惑報道まとめ

のどか会計事務所

大阪発!全国どこでも、月8千円からはじめる介護・障がい福祉専門の顧問税理士。福祉事業の開業からIPOまで、ワンストップでサポート。

介護・障がい福祉事業を立ち上げたら、“優先的に対応すべき事項“が山ほどあります。安定した事業所運営のためには、早めに会計記帳、給与計算、各種税務申告などの専門的な業務を専門家に外部委託し、作業リソースを確保することが肝要です。

"優先的に対応すべき事項"の一例
・ 処遇改善加算 対応
・ 虐待防止措置未実施減算 対応
・ 身体拘束廃止未実施減算 対応(障がい福祉)
・ 情報公表未報告減算 対応(障がい福祉)
・ 業務継続計画(BPC)未策定減算 対応
・ 特定事業所加算 対応(居宅介護支援、訪問介護等)
・ 機能強化型体制加算 対応(相談支援)
・ 人員配置体制加算 対応
会計の区分 対応(複数指定事業所)
就労支援事業会計 対応(就労支援)

目次

精神科訪問看護の事件簿 共同通信不正疑惑報道まとめ

【介護・障がい福祉専門の税理士】のどか会計事務所🌾(大阪市にある全国対応の税理士事務所)

この記事では、過去に共同通信によって報道された、精神科訪問看護ステーションに関する不正疑惑報道をご紹介いたします。

共同通信による訪問看護ステーションの不正疑惑報道が頻繁に取り上げられるようになり、社会の関心が高まっています。これらの報道では、一部の精神科訪問看護ステーションが、患者よりも利益を優先し、不適切な請求やサービス提供を行っている実態が明らかになっています。中には、障害者を食い物にするような悪質な事例も報告されており、看過できない問題となっています。

しかし、このような報道がある一方で、真摯に患者に向き合い、質の高いサービスを提供している精神科訪問看護ステーションも数多く存在することを忘れてはなりません。これらのステーションは、患者の地域生活を支える上で重要な役割を果たしており、精神医療における重要な一翼を担っています。

不正疑惑報道は、訪問看護業界全体の信頼を揺るがすものであり、改善が必要な点も多々あるでしょう。しかし、その一方で、真摯に業務に取り組んでいる多くの事業者や看護師の存在も忘れてはなりません。

株式会社恵

2023/09/22 虚偽記録で報酬不正受給か 障害者ホーム大手「恵」

入居者からの食材費の過大徴収が明らかになった障害者向けグループホーム(GH)大手運営会社「恵」を巡り、複数の元社員が22日までに共同通信の取材に応じ、「実態とは違う虚偽のサービス提供記録を作り、組織ぐるみで障害福祉や医療の報酬を不正に受け取っていた」と証言した。役員や社員の間で交わされていたLINE(ライン)メッセージも確認した。

行政側もこうした情報を把握しており、恵の中心的な事業エリアである愛知県や各自治体、厚生労働省は今後、事実関係を調べるとみられる。

恵は22日、取材に対し「不正の事実はない。そうした話には悪意を感じる」と答えた。

恵は東海・関東地方など12都県で主に知的、精神障害者向けのGHを約120カ所運営。ほかにも通所施設や訪問看護ステーション、障害児向けの放課後等デイサービスなどを手がけている。

数年前まで愛知県内のGHに勤務していた元社員は「実際には配置していないスタッフの名前を実績記録に書き、人員基準を満たしたように装っていた」と証言した。

引用元:https://nordot.app/1077922944959643826

2023/11/17 厚労相、不正受給に「厳正対処」 障害者グループホーム巡り

武見敬三厚生労働相は17日の記者会見で、障害者向けグループホームの運営会社「恵」(東京都港区)が経営する訪問看護ステーションで診療報酬の不正受給があった疑いを巡り「一般論として、必要な調査や指導を行い、不正請求が確認された場合は厳正に対処する」と述べた。

同社運営のグループホームでは食材費の過大徴収や利用者への虐待が判明。訪問看護ステーションに以前勤務していた複数の看護師は取材に対し「診療報酬の加算を受けられるように早朝や夜間に訪問したとする虚偽の記録が作成されていた」と証言している。

引用元:https://nordot.app/1098056132132094836

2024/01/28 精神訪問看護で不正や過剰請求 一部事業者、報酬目的

精神障害者や知的障害者を対象にした訪問看護を巡り、一部の事業者が診療報酬の不正、過剰とみられる請求を日常的に行っていることが28日までに、複数の医師や看護師らへの取材で分かった。早朝や夜間に訪問したように装ったり、症状に関係なく一律で週3回訪問したりするといった手法。医療法人以外の株式会社などの参入で精神科の訪問看護事業者は近年急増、利用者は全国で20万人を超える。厚生労働省は6月の診療報酬改定で適正化を図る考えだ。

背景には、精神疾患を持つ人が増えているほか、「入院から地域生活へ」という国の政策の流れがある。自宅やグループホーム(GH)で暮らす精神、知的障害者が増え、訪問看護のニーズの高まりに一部の事業者が乗じている形だ。診療報酬は国民の保険料や税金で賄われており、不正が広がれば国民負担が必要以上に増えることになる。

食材費の過大徴収が明らかになった障害者向けGH大手運営会社「恵」は、訪問看護ステーションも経営。GH入居者に週3回の訪問看護をほぼ一律に契約させるといった手法が行われていたという。

引用元:https://nordot.app/1124308904387740370

株式会社ファーストナース(訪問看護ステーションあやめ)

2024/05/05 訪問看護の最大手、過剰請求か 精神科「あやめ」が全社的に

精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」(東京)が、患者の症状や必要度に関係なく、可能な限り訪問回数を制度の上限である週3回にするよう全社的に看護師らに指示していたことが5日、分かった。共同通信の取材に約10人の現・元社員が「3回は必要ない患者も多い」などと証言、過剰な診療報酬の請求に当たる可能性がある。社内のLINE(ライン)メッセージや内部資料も入手した。

同社はここ数年で急成長し、「あやめ」という名称で東北から中国地方まで18都県で約240カ所の訪問看護ステーションを運営。利用者は主に精神障害者で、1万人前後いるとみられる。診療報酬の過剰な請求は架空請求などの不正とは異なるが、報酬は税金や保険料で賄われているため、国民負担が必要以上に増えることになる。

専門家は「事実であれば不適切だ」としている。同社は取材に対し「症状などに鑑み、利用者に訪問回数の増加を提案することはあるが、(社員に)一律に指示することはない」と答えた。

引用元:https://nordot.app/1159822662631178869

2024/05/06 訪問看護「全て1人で」と指示 「あやめ」社員ら証言

診療報酬の過剰な請求が指摘されている精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」(東京)が、患者の状態に関係なく、全て1人で訪問するよう看護師らに指示していたことが6日、内部資料や現・元社員の証言で分かった。患者の精神状態が不安定で危険な場合などは、複数人で訪問できることになっているが、効率よく報酬を得る目的とみられる。

同社は「あやめ」という名称で訪問看護ステーションを約240カ所運営。取材に対し「医師の指示書や必要性に応じて訪問を実施しており、当社の都合で訪問人数を増減させることはない」と答えた。

共同通信が入手した同社の「2024年 目標」という文書では「一人訪問当たり前」「一人訪問比率100%」と記されている。

取材に応じた現・元社員たちによると、同社は以前は逆に、必要なくても複数人で訪問するよう指示していたという。社員らは「複数人訪問のほうが1回当たりの診療報酬が高いからだが、経営陣が『1人訪問で多くの件数を回ったほうが利益が上がる』と方針を転換した」と話す。

引用元:https://nordot.app/1160114051367748385

2024/05/07 必要なさそうでも診断依頼 精神科訪問看護「あやめ」

診療報酬の過剰な請求が指摘されている精神科訪問看護事業者の最大手とされる「ファーストナース」(東京)で、看護師らが必要性を感じない場合でも、関係のある高齢者住宅や老人ホームの入居者を対象に、会社の指示で医師に精神疾患の診断を依頼していたことが7日、複数の現・元社員の証言で分かった。

同社は「あやめ」という名称で各地に訪問看護ステーションを展開。身体疾患や認知症だけでは精神科の訪問看護はできないため、社員らによると、訪問件数を増やす目的で経営陣が指示を出していたという。同社は取材に対し「そうした事実はない」としている。

同社の創設者、松本智氏が関わる複数の会社は各地で約170カ所の高齢者住宅や老人ホームを運営。社員らによると、訪問看護ステーションの責任者を集めた会議で、松本氏が「付き合いのある医師に何か精神科の病名を付けてもらえばいい」「訪問看護をもっと受け入れるよう、ホーム側に言っておいたから」などと話していたという。

引用元:https://nordot.app/1160489020813066974

2024/05/08 厚労相「事実確認行う」 訪問看護、報酬の過剰請求疑い

武見敬三厚生労働相は8日の衆院厚労委員会で、精神科の訪問看護事業者が診療報酬の過剰な請求を指摘されている問題を巡り「(訪問は)患者の心身の状況を踏まえて決めるべきで、一律に上限回数とするような運用は適切ではない。必要に応じて事実確認を行う」と述べた。

問題が指摘されているのは、精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」(東京)。同社は「あやめ」という名称で訪問看護ステーションを運営している。患者の状態に関係なく、可能な限り訪問回数を制度の上限である週3回にするよう全社的に看護師らに指示していたことが、共同通信の取材で分かった。

引用元:https://nordot.app/1160767079097041340

2024/05/08 管理者が診療報酬を架空請求 精神科の訪問看護「あやめ桐生」

精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」(東京)が診療報酬の過剰請求を指摘されている問題を巡り、同社の訪問看護ステーション「あやめ桐生」(群馬県桐生市)で、管理者だった男性看護師が不正な架空請求を繰り返していたことが8日、同社の内部資料や社員らの証言で分かった。診療報酬は会社の収入となり、同社側によると、不正受給額は約500万円だったという。

昨年、不正が発覚する前、経営陣は社内の会議でこの看護師について「管理者なのに1日10件訪問している。すごい」と称賛。社員らは「訪問件数や売り上げ増を強く求める会社の方針が招いた事態だ」と話している。

引用元:https://nordot.app/1160852536410571728

2024/05/09 就業規則、周知義務違反か 精神科の訪問看護「あやめ」

診療報酬の過剰な請求が指摘されている精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」(東京)が、社員らに就業規則を周知していなかったことが9日、複数の現・元社員の証言で分かった。労働基準法違反の可能性がある。

同社は「あやめ」という名称で東北から中国地方まで訪問看護ステーションを約240カ所運営。民間信用調査会社によると、昨年7月時点で社員数は約1300人。中には「会社に就業規則を見せてくれるよう求めても、数年待たされた」という社員もいる。

労基法は「就業規則は見やすい場所への掲示、備え付け、書面の交付などによって労働者に周知しなければならない」と定めている。

引用元:https://nordot.app/1161234497107345541

2024/07/02 訪問看護、診療報酬減算逃れか 精神科大手、一部で数値再考指示

精神科の訪問看護で重度の患者数が少ない場合は診療報酬を減らす仕組みが本年度に導入されたことを受け、最大手とされる「ファーストナース」(東京)社内の一部で、患者の状態の数値を悪く記すよう指示が出ていたことが2日、分かった。複数の社員が「会社が数値の見直しを指示したことを受けたもので、減算を免れる目的だ」と証言。社内のLINE(ライン)メッセージや内部資料も入手した。

数値を一斉に大幅に引き下げたステーションもあった。

同社は「あやめ」という名称で東北から中国地方まで訪問看護ステーションを約240カ所運営。取材に対し「一律に数値を引き下げる指示は一切行っていない」としている。

厚生労働省は本年度の診療報酬改定で、精神科の訪問看護を巡り、各ステーションの患者のうち、精神疾患の状態を表す「GAF」という数値が40点以下の人が月に5人以上いない場合は、報酬を一部引き下げる仕組みを導入。2月に発表され、6月に施行された。GAFは数値が低いほど状態が悪いことを意味し、看護師が点数を付ける。

引用元:https://nordot.app/1180842004417463142
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