【情報公表未報告減算対策】キャッシュフロー計算書（資金収支計算書）作成【障害福祉】

情報公表未報告減算において、「事業所等の財務状況」の情報が対象となっています。
「事業所等の財務状況」では、直近年度の以下の財務諸表の報告が必要となります。
・事業活動計算書（損益計算書）
・資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）
・貸借対照表（バランスシート）
ここでご注意いただきたいのが「キャッシュフロー計算書」。
通常作成しない資料であるため、公表する場合には、別途顧問税理士に作成を依頼する必要があります。
この点、一般的な税理士事務所では、キャッシュフロー計算書を作成することがあまりなく、断られる場合があります。
のどか会計事務所では、キャッシュフロー計算書の作成業務も承っております。
現在ご契約頂いている税理士事務所でキャッシュフロー計算書の作成が難しい場合でも、ご依頼いただければキャッシュフロー計算書を作成いたします。
キャッシュフロー計算書の作成でお困りなら、のどか会計事務所にお申し付けください！

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