【情報公表未報告減算対策】キャッシュフロー計算書(資金収支計算書)作成【障害福祉】

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情報公表未報告減算において、「事業所等の財務状況」の情報が対象となっています。
「事業所等の財務状況」では、直近年度の以下の財務諸表の報告が必要となります。
・事業活動計算書(損益計算書)
・資金収支計算書(キャッシュフロー計算書)
・貸借対照表(バランスシート)
ここでご注意いただきたいのが「キャッシュフロー計算書」。
通常作成しない資料であるため、公表する場合には、別途顧問税理士に作成を依頼する必要があります。
この点、一般的な税理士事務所では、キャッシュフロー計算書を作成することがあまりなく、断られる場合があります。
のどか会計事務所では、キャッシュフロー計算書の作成業務も承っております。
現在ご契約頂いている税理士事務所でキャッシュフロー計算書の作成が難しい場合でも、ご依頼いただければキャッシュフロー計算書を作成いたします。
キャッシュフロー計算書の作成でお困りなら、のどか会計事務所にお申し付けください!

サービス一覧
(全国対応・営利法人限定)

(消費税別)

サービス料金
キャッシュフロー計算書作成
(注1)
30,000円/件(注2)
  • (注1)情報公表システムにおける事業所等の財務状況で公表が要求されている、キャッシュフロー計算書(資金収支計算書)を作成致します。営利法人限定のサービスとなります。企業会計基準に基づく間接法での提供となります。キャッシュフロー計算書を公表しない場合、情報公表未報告減算の対象となる可能性があります。
  • (注2)顧問先様は18,000円/件(1,500円/件・月)となります。

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