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2025年2月15日の報道を皮切りに、障害者グループホーム大手「旧アニスピホールディングス」における、不適切な運営状況に関する報道が、断続的に続いている。同社は、ペット共生型障害者グループホーム「わおん」などの名称で全国に店舗展開。もともと直営事業とフランチャイズ事業の両方を展開していたが、会社分割によりフランチャイズ事業を新会社に承継させ、現在は「SCJ」の社名で直営事業のみ運営している。
この記事では、「旧アニスピホールディングス」について、2025年2月15日以降に配信された報道内容を紹介します。なお、新しい報道がされた際には、随時更新をしていきます。
アニスピ関連の会社について、少しややこしいので、解説いたします。まず、旧㈱アニスピホールディングス(現SCJ㈱)は、上場会社である「リネットジャパングループ㈱」の完全子会社として、「わおん」などの名称で、障害者グループホームの運営とフランチャイズ事業(以下、FC事業)を展開していました。
親会社であるリネットジャパングループ㈱における、2024年9月30日開催の取締役会決議により、㈱アニスピホールディングスのFC事業等を、新設した「㈱アニスピHD」に承継させたうえで、「㈱アニスピHD」の全株式を「アニスピ㈱」(代表取締役 藤田 英明)に譲渡することを決定(2024年11月1日付で全株式譲渡)。また、「㈱アニスピホールディングス」の社名を「SCJ㈱」に変更することを決定しました(2024年11月14日付で社名変更)。
なお、適時開示では、「㈱アニスピHD」の株式譲渡先について、「株式会社アニスピ」と表記されていますが、株式会社アニスピは存在せず、正しくは「アニスピ株式会社」であると考えられるため、本記事では「アニスピ㈱」として表記しています。
すなわち、旧㈱アニスピホールディングスで運営されていた事業は、以下の通り、2社に引き継がれていることになります。
上述の通り、2024年11月に会社分割によりFC事業を別会社に承継させたリネットジャパングループ。分割前の2024年9月期 有価証券報告書に、興味深い事実が掲載されています。
すなわち、FC事業を分割前の2024年9月時点で、旧㈱アニスピホールディングスは、約4億7千万円の債務超過。経常損失約▲3億7千万円、当期純損失約▲4億1千万円、純資産約▲4億9千万円。簡単に説明すると、出資額を超える累積赤字の状況です。
さらに、分割後の2025年9月期 第1四半期決算短信には、11月に分割したFC事業の資産と負債の内容が掲載されているので紹介します。
移転した資産の額は約16億8千7百万円、負債の額は約14億7千9百万円です。すなわち、FC事業は2億円超の資産超過で、それを切り離された直営事業だけが残る旧㈱アニスピホールディングスの2024年11月時点における財政状態は、6億7千万円に近い債務超過の状況にあるということとなります。
簡単に説明すると、旧㈱アニスピホールディングスは、FC事業で儲けていて、本業である直営事業は出資額を超える累積赤字。こういった状況ありながら、大々的にFC加盟店を募集していたことになります。
3月2~3日の記事の最後に、著者である共同通信から、「この記事に関する情報やご意見をお寄せください。」として、共同通信への情報提供が呼びかけられています。
共同通信社・特別報道室 tkh.joho@kyodonews.jp
SCJ㈱が運営している大阪市内のグループホームで、複数の業務記録文書の捏造が行われていたと報じられました。記事によると、捏造は実地指導の際に発覚。従業員の印鑑を勝手に押すなどして文書を作成。捏造はSCJ本社から派遣されたスタッフとエリアマネジャーによって行われており、「本社で作ってもらった」「他の拠点でもよくやっていた」などの発言もあったとのこと。
SCJ㈱が運営している大阪市内のグループホームで、食費の過大徴収の疑いによる立入検査やトコジラミが発生していたことが報じられました。SCJ側の見解は、「徴収額と実費で差額が生じたものであり、過大徴収とは考えていない」「トコジラミは虐待とは考えていない」とのこと。記事によると、グループホームの従業員からの通報により、立入検査がされたことも説明されている。
SCJ㈱が運営している群馬県のグループホームで、残業代について、労働基準監督署からの是正勧告に従わずに、未払となっていること、約660万円の障害福祉サービス報酬の過大受給額の返還が未納となっていることが報じられた。SCJ側の見解は、「労基署と見解の相違」「一部は返還済み。残りも返還計画書を群馬県に提出済み」とのこと。記事によると、2020年11月の開設時から3年近く、時間外と深夜労働の割増賃金を支払われていなかったことも説明されている。
旧アニスピホールディングスのFC事業について、2018年以降少なくとも11件の訴訟を起こされていることが報じられた。うち9件は、旧アニスピホールディングスが合計約6,200万円を支払うことで、和解が成立していたとのこと。FC事業を承継した㈱アニスピHDのコメントも掲載されている。
㈱アニスピHDの代表取締役である藤田英明氏が代表を務める「日本厚生事業団」において、法令違反となる可能性の高い事業でFC加盟企業を募集していたことが報じられた。厚生労働省は、「対応を検討する」とのこと。記事には、「基準違反とは認識していない」「事業を停止した」との「日本厚生事業団」によるコメントも掲載されている。
2月15~17日までの報道内容の詳細と、元従業員である内部告発者に対するインタビューの内容が掲載されている。記事の最後には、「組織の体制や運営管理をしっかりしないまま短期間で事業を拡大させたから、いろいろな問題が起きている。一般の人には『大手だから』『広告で見たから』ではなく、支援の質をしっかり見て選んでほしい」という告発者の方からのコメントも寄せられている。
2月18~24日までの報道内容の詳細と、FC加盟企業の経営者に対するインタビューの内容が掲載されている。また、関与した行政書士による、「ひどい。信用できない。」といった陳述書の内容も掲載されている。
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