【データを読む】放課後等デイサービスは儲かる？開業前に知っておくべき経営実態を公認会計士が解説

放課後等デイサービスは儲かる？

はじめに

「放課後等デイサービスで開業すれば儲かる」という話を耳にしたことはありませんか？確かに、障害者人口の増加に伴い、放課後等デイサービスのニーズは増加の一途をたどっています。しかし、開業すれば必ず儲かるというほど甘い世界ではありません。放課後等デイサービスの経営には、特有の難しさやリスクも存在します。

そこで本記事では、放課後等デイサービスの開業を検討している方に向けて、厚生労働省の最新統計データ（障害福祉サービス等経営実態調査、障害福祉サービス等経営概況調査、社会福祉施設等調査）を基に、放課後等デイサービスの経営実態を公認会計士が徹底分析します。

放課後等デイサービスは儲かるのか？儲からないのか？

数字から読み解く、放課後等デイサービスのリアルな経営状況を分かりやすく解説します。

なお、放課後等デイサービス事業者は、児童発達支援事業も併せて経営することが多いですが、この記事では放課後等デイサービスの経営状況のみを取り上げており、児童発達支援事業の経営状況については含まれておりません。

各統計調査の概要

ここでは、障害福祉サービスを取り巻く様々な統計調査、具体的には「障害福祉サービス等経営実態調査」、「障害福祉サービス等経営概況調査」、「社会福祉施設等調査」について、それぞれの概要を分かりやすく解説していきます。これらの調査は、障害福祉サービスの提供体制や経営状況を多角的に把握し、より良いサービス提供のための政策立案に役立てられています。

障害福祉サービス等経営実態調査・経営概況調査

障害福祉サービス等経営実態調査及び経営概況調査は、いずれも障害福祉サービスを提供する施設や事業所の経営状況を把握し、報酬改定の影響を評価し、今後の報酬改定の基礎資料とすることを目的としています。

経営実態調査は、報酬改定の翌々年度に、報酬改定の翌年度の決算を対象として実施されます。
経営概況調査は、報酬改定の翌年度に、報酬改定年度と報酬改定の前年度の決算を対象として実施されます。

社会福祉施設等調査

社会福祉施設等調査は、全国の社会福祉施設の現状（施設数、利用者数、職員数など）を把握し、社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることを目的として、毎年実施されています。

障害福祉サービス等経営実態調査・経営概況調査結果の分析

・経営成績の状況
　>１施設・事業所当たり損益計算書
　>１施設・事業所当たり損益計算書（経営主体別）
・キャッシュ・フロー（現預金の増減）の状況
　>１施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー
　>１施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー（経営主体別）

経営成績の状況

１施設・事業所当たり損益計算書

（単位：千円）

	令和４年経営概況調査				令和５年経営実態調査
	令和２年度決算		令和３年度決算		令和４年度決算
事業活動収益（売上高）	32,764	100.0%	33,018	100.0%	31,492	100.0%
事業活動費用（営業費用）	29,255	89.3%	30,953	93.7%	29,428	93.4%
給与費	22,696	68.9%	23,875	72.0%	20,351	64.4%
減価償却費	786	2.4%	850	2.6%	577	1.8%
国庫補助金等 　特別積立金取崩額	-40	-0.1%	-37	-0.1%	-33	-0.1%
委託費	261	0.8%	313	0.9%	102	0.3%
その他	5,552	16.8%	5,952	18.0%	8,431	26.7%
事業活動収支差（営業利益）	3,509	10.7%	2,065	6.3%	2,064	6.6%
収支差（当期純利益）	3,270	9.9%	1,925	5.8%	1,823	5.8%

経営成績の状況は、事業活動収支差率（営業利益率）6.3%～10.7%、収支差率（当期純利益率）5.8%～9.9%と良好な水準を維持しています。また、収支差率の分布グラフを見ると、最頻値が25%～30%に位置し、黒字企業が圧倒的に多いことが分かります。これらのことから、経営状況は比較的安定していると評価できます。

ただし、令和２年度から令和４年度決算にかけて、その他事業活動費用の割合が大幅に増加しており、それに伴い利益率も低下傾向にあります。この原因としては、新規参入事業者の増加による競争の激化や物価高騰の影響などが考えられます。したがって、経営状況は比較的安定しているものの、新規参入が容易で大きな利益を上げられる状況とは言えません。

本統計では、経営主体別（法人形態別）の内訳も公表されているので、更に掘り下げて見ていきましょう。

１施設・事業所当たり損益計算書（経営主体別）

（単位：千円）

令和５年経営実態調査 （令和４年度決算）	社会福祉法人		営利法人		NPO法人
事業活動収益（売上高）	26,494	100.0%	33,655	100.0%	29,219	100.0%
事業活動費用（営業費用）	24,789	93.6%	31,671	94.1%	26,474	90.6%
給与費	21,031	76.9%	20,574	61.1%	20,371	69.7%
減価償却費	789	2.9%	562	1.7%	596	2.0%
国庫補助金等 　特別積立金取崩額	-241	-0.9%	0	0.0%	0	0.0%
委託費	233	0.9%	67	0.2%	95	0.3%
その他	2,977	10.9%	10,468	31.1%	5,412	18.5%
事業活動収支差（営業利益）	1,705	6.4%	1,984	5.9%	2,745	9.4%
収支差（当期純利益）	1,198	4.4%	1,766	5.2%	2,662	9.1%

ここで注目すべきは、営利法人におけるその他の事業活動費用の割合が相対的に大きく、給与費の割合が小さい点です。

営利法人のその他の事業活動費用が大きい要因としては、フランチャイズ費用や広告宣伝費などが他と比べて大きいことが考えられます。統計全体の年度別推移では、令和２年度決算から令和４年度にかけて、その他の事業活動費用の割合が大幅に増加していましたが、これは営利法人の新規参入増加によって、その他の事業活動費用の割合が大きい営利法人の割合が増加していることも一因と考えられます。

給与費については、以下の事業規模別の集計が参考になります。特に注目していただきたいのは、10人以下とそれ以外の事業規模における給与費とその他の事業活動費用の割合です。これは、営利法人とそれ以外の法人の費用構造と類似しています。つまり、営利法人は10人以下の小規模な事業所を運営している割合が多いと考えられます。このような小規模事業所では、アルバイトなどを積極的に活用して効率的な経営を行っていることが想定されます。

キャッシュ・フロー（現預金の増減）の状況

１施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー

（単位：千円）

	令和４年経営概況調査		令和５年経営概況調査
	令和２年度決算	令和３年度決算	令和４年度決算
事業活動収支差（営業利益）	3,509	2,065	2,064
減価償却費	786	850	577
国庫補助金等 特別積立金取崩額	-40	-37	-33
営業キャッシュ・フロー（簡易）	4,255	2,878	2,608
借入金返済支出	-223	-290	-351
営業外・特別損益	-239	-140	-242
キャッシュ・フロー（簡易）	3,797	2,448	2,015

１施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー（経営主体別）

（単位：千円）

令和５年経営実態調査 （令和４年度決算）	社会福祉法人	営利法人	NPO法人
事業活動収支差（営業利益）	1,705	1,984	2,745
減価償却費	789	562	596
国庫補助金等 特別積立金取崩額	-241	0	0
営業キャッシュ・フロー（簡易）	2,253	2,546	3,341
借入金返済支出	-424	-315	-582
営業外・特別損益	-507	-219	-82
キャッシュ・フロー（簡易）	1,322	2,012	2,677

キャッシュ・フロー（現預金の増減）の状況を見ると、統計全体、経営主体別ともに、資金繰りの状況に特段の問題は見られません。しかし、注意すべき点として、経営成績の状況と同様に、令和２年度決算から令和４年度にかけてキャッシュ・フローが減少傾向にあることが挙げられます。したがって、楽観視はできない状況と言えるでしょう。

社会福祉施設等調査の分析

社会福祉施設等調査のデータからは、放課後等デイサービスの数が右肩上がりに増加しており、今後もその傾向が続くことが予測されます。特に、放課後等デイサービスは数ある障害福祉事業の中でもトップクラスの増加率を示しており、注目すべき分野と言えるでしょう。

事業所の増加は、利用者にとっては選択肢が増えるというメリットがある一方で、事業者にとっては競争激化を意味します。新規参入を検討する際は、市場分析を十分に行い、明確な差別化戦略を立てることが重要となるでしょう。

（事業所数）
平成30年：12,734
令和元年：13,980（＋1,246）
令和２年：15,519（＋1,539）
令和３年：17,372（＋1,853）
令和４年：19,408（＋2,036）

まとめ

放課後等デイサービスの経営状況は、統計データを見る限り比較的安定しており、黒字経営を維持している事業所が多いことが分かります。しかし、近年はその他の事業活動費用の増加や新規参入事業者の増加などにより、利益率が低下傾向にある点には注意が必要です。

さらに、令和6年度の報酬改定では、基本報酬の算定方法が変更され、減収が見込まれる事業所も出てくると予想されます。この点も留意事項として考慮する必要があります。

放課後等デイサービスの事業所数は増加の一途を辿っており、今後もその傾向が続くことが予想されます。これは利用者にとって選択肢が増えるというメリットがある一方で、事業者にとっては競争激化を意味します。新規参入を検討する際は、市場分析を徹底し、明確な差別化戦略を立てることが成功の鍵となるでしょう。

また、本記事の分析は、あくまでも放課後等デイサービス単独の経営状況を対象としており、通常同時に運営することが多い児童発達支援の経営状況は、今回の分析には含まれていません。児童発達支援事業を併せて経営される場合は、別途児童発達支援の経営状況も考慮する必要がある点、ご留意ください。