【データを読む】相談支援事業所は儲かる？開業前に知っておくべき経営実態を公認会計士が解説

はじめに

近年、障害福祉サービスのニーズ拡大に伴い、相談支援事業所の重要性が高まっています。同時に、「相談支援事業所は儲からない」という話を耳にしたことはありませんか？

そこで本記事では、相談支援事業所の開業を検討している方に向けて、厚生労働省の最新統計データ（障害福祉サービス等経営実態調査、障害福祉サービス等経営概況調査、社会福祉施設等調査）を基に、相談支援事業所の経営実態を公認会計士が徹底分析します。

相談支援事業所は儲かるのか？儲からないのか？

数字から読み解く、相談支援事業所のリアルな経営状況を分かりやすく解説します。

各統計調査の概要

ここでは、障害福祉サービスを取り巻く様々な統計調査、具体的には「障害福祉サービス等経営実態調査」、「障害福祉サービス等経営概況調査」、「社会福祉施設等調査」について、それぞれの概要を分かりやすく解説していきます。これらの調査は、障害福祉サービスの提供体制や経営状況を多角的に把握し、より良いサービス提供のための政策立案に役立てられています。

障害福祉サービス等経営実態調査・経営概況調査

障害福祉サービス等経営実態調査及び経営概況調査は、いずれも障害福祉サービスを提供する施設や事業所の経営状況を把握し、報酬改定の影響を評価し、今後の報酬改定の基礎資料とすることを目的としています。

経営実態調査は、報酬改定の翌々年度に、報酬改定の翌年度の決算を対象として実施されます。
経営概況調査は、報酬改定の翌年度に、報酬改定年度と報酬改定の前年度の決算を対象として実施されます。

社会福祉施設等調査

社会福祉施設等調査は、全国の社会福祉施設の現状（施設数、利用者数、職員数など）を把握し、社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることを目的として、毎年実施されています。

障害福祉サービス等経営実態調査・経営概況調査結果の分析

・経営成績の状況
　>１施設・事業所当たり損益計算書
　>１施設・事業所当たり損益計算書（経営主体別）

経営成績の状況

１施設・事業所当たり損益計算書

（単位：千円）

	令和４年経営概況調査				令和５年経営実態調査
	令和２年度決算		令和３年度決算		令和４年度決算
事業活動収益（売上高）	5,282	100.0%	5,819	100.0%	5,187	100.0%
事業活動費用（営業費用）	5,704	108.0%	6,017	103.4%	5,130	98.9%
給与費	4,877	85.2%	5,128	83.6%	4,369	78.6%
減価償却費	116	2.0%	122	2.0%	89	1.6%
国庫補助金等 　特別積立金取崩額	-22	-0.4%	-21	-0.3%	-15	-0.3%
その他	733	13.9%	788	13.5%	687	13.2%
事業活動収支差（営業利益）	-422	-8.0%	-198	-3.4%	57	1.1%
収支差（当期純利益）	-79	-1.4%	18	0.3%	295	5.3%
サービス換算職員数	1.7人				1.6人
サービス換算職員数 一人当たり 事業活動収益（売上高）	3,107		3,423		3,242

経営成績の状況は、事業活動収支差率（営業利益率）が-8.0%～1.1%、収支差率（当期純利益率）が-1.4~5.3%と低水準。令和4年度決算は、収支差率（当期純利益率）の5.3%となっているものの、収支差（当期純利益）の額は295千円と少額。要因も特別利益という非経常的な要因によるもの。収支差率の分布の最頻値は15%～20%に位置しているものの、分布は赤字の方向に広く分布している状況。分母となる事業活動収益（売上高）が小さい事業所が、特別利益を計上したことによって、高い収支差率となってしまっていると考えられる。

サービス換算職員数一人当たり事業活動収益（売上高）についても、低水準で推移。

本統計では、事業規模別の内訳も公表されているので、更に掘り下げて見ていきましょう。

１施設・事業所当たり売上高（事業規模別）

（単位：千円）

令和５年経営実態調査 （令和４年度決算）	述べ利用者 5人未満	述べ利用者 5人以上 10人未満	述べ利用者 10人以上 20人未満	述べ利用者 20人以上 50人未満	述べ利用者 50人以上
事業活動収益（売上高）	523	1,659	3,071	7,129	20,514
収支差（当期純利益）	315	-63	-172	358	2,231
サービス換算職員数	0.9人	1.1人	1.5人	1.9人	3.0人
サービス換算職員数 一人当たり 事業活動収益（売上高）	581	1,508	2,047	3,752	6,838

上記の表によると、規模が大きくなるほど、サービス換算職員数一人当たり事業活動収益（売上高）が増加しています。また、しっかりとした利益が出せているのは、利用者数50人以上の規模となるのがわかります。

相談支援事業において、一人相談支援専門員での経営は、一見魅力的に映るかもしれませんが、上記のデータからは、その経営判断が非効率的で合理的ではないことが浮き彫りになります。

大規模化や組織化を選択することで、経営効率の向上や機能強化型体制加算の算定だけでなく、人材育成の充実、サービス品質の向上、リスク分散など、様々なメリットが期待できます。

小規模事業所ならではのきめ細やかなサービスや地域との密接な繋がりといった強みも確かに存在します。しかし、経営の安定化と持続的なサービス提供を目標とするならば、大規模化・組織化という選択肢も真剣に検討する価値があるでしょう。

社会福祉施設等調査の分析

社会福祉施設等調査によると、相談支援事業所数に、大幅な増加は見られないものの、経営状況が厳しい中でも増加の傾向にあります。これは、経営状況が悪いながら、これを投げ出さず、責任感を持って事業に取り組む姿勢の表れと言えるでしょう。しかし、障がい者・児の増加と比較すると、その数は未だ十分とは言えません。

また、障害福祉サービス等経営実態調査・経営概況調査からも、1施設・事業所当たりの職員数が少ないことが明らかになっており、安定したサービス提供のためには、事業所数の増加だけでなく、大規模化や組織化も重要な課題と言えるでしょう。

機能強化型体制加算が設けられているのは、組織的で持続可能なサービス提供を国が推奨している証です。一人相談支援専門員での相談支援事業所の立ち上げを検討されている方は、こうした現実をしっかりと踏まえた上で、開業の判断をされることをお勧めします。

（事業所数）
平成30年：9,737
令和元年：10,255（＋518）
令和２年：10,778（＋523）
令和３年：11,237（＋459）
令和４年：11,707（＋470）

まとめ

相談支援事業所の経営状況は厳しく、収支差率や職員一人当たりの収益は低水準です。相談支援事業所は、規模が大きい事業所ほど収益性が高く、安定した利益を確保できる傾向にあります。

開業を検討する際は、大規模化や組織化によるメリットを考慮し、事業規模や組織体制について慎重に検討することが重要です。

事業所数は増加傾向にあるものの、障がい者・児の増加には追いついておらず、職員数も不足しています。安定したサービス提供には、大規模化や組織化が課題となります。

一人相談支援専門員での開業を考えている方は、これらの現実を十分に理解し、慎重に判断することが重要です。