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「就労継続支援B型は儲かる」という情報を目にし、開業を検討されている方もいるかもしれません。しかし、本当に「儲かる」ビジネスなのでしょうか?本記事では、「就労継続支援B型 儲かる」で検索しているあなたへ、数字のプロが関連統計データを徹底分析し、その実態を明らかにします。
就労継続支援B型は、比較的安定した収入が見込めるイメージがありますが、実際は利用者数、稼働率、人件費など、様々な要素が経営に影響します。
本記事では、「障害福祉サービス等経営実態調査」などの統計調査の概要を紹介し、就労継続支援B型事業の収益性について、客観的なデータに基づいた情報を提供します。
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ここでは、障害福祉サービスを取り巻く様々な統計調査、具体的には「障害福祉サービス等経営実態調査」、「障害福祉サービス等経営概況調査」、「社会福祉施設等調査」について、それぞれの概要を分かりやすく解説していきます。これらの調査は、障害福祉サービスの提供体制や経営状況を多角的に把握し、より良いサービス提供のための政策立案に役立てられています。
障害福祉サービス等経営実態調査及び経営概況調査は、いずれも障害福祉サービスを提供する施設や事業所の経営状況を把握し、報酬改定の影響を評価し、今後の報酬改定の基礎資料とすることを目的としています。
経営実態調査は、報酬改定の翌々年度に、報酬改定の翌年度の決算を対象として実施されます。
経営概況調査は、報酬改定の翌年度に、報酬改定年度と報酬改定の前年度の決算を対象として実施されます。
社会福祉施設等調査は、全国の社会福祉施設の現状(施設数、利用者数、職員数など)を把握し、社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることを目的として、毎年実施されています。
(単位:千円)
令和4年調査 | 令和5年調査 | |||||
令和2年度決算 | 令和3年度決算 | 令和4年度決算 | ||||
事業活動収益(売上高) | 33,645 | 100.0% | 35,689 | 100.0% | 32,872 | 100.0% |
事業活動費用(営業費用) | 31,566 | 93.8% | 33,441 | 65.7% | 30,078 | 65.0% |
給与費 | 22,425 | 65.4% | 23,744 | 65.7% | 21,629 | 65.0% |
減価償却費 | 1,200 | 3.5% | 1,315 | 3.6% | 1,170 | 3.5% |
国庫補助金等 特別積立金取崩額 | -337 | -1.0% | -324 | -0.9% | -215 | -0.6% |
委託費 | 675 | 2.0% | 690 | 1.9% | 453 | 1.4% |
その他 | 7,603 | 22.2% | 8,016 | 22.2% | 7,041 | 21.2% |
事業活動収支差(営業利益) | 2,079 | 6.2% | 2,248 | 6.3% | 2,794 | 8.5% |
収支差(当期純利益) | 1,504 | 4.4% | 1,668 | 4.6% | 1,739 | 5.2% |
経営成績の状況は、事業活動収支差率(営業利益率)6.2%~8.5%、収支差率(当期純利益率)4.4%~5.2%と一見すると悪くはないように思えますが、収支差率の分布のグラフを見ると最頻値が-5%~0%となっており、また、半数近くが赤字となっていることが見て取れます。儲かっている企業とそうでない企業とで、明暗が分かれているような状況と言えるでしょう。
本統計では、経営主体別(法人形態別)の内訳も公表されているので、更に掘り下げて見ていきましょう。
(単位:千円)
令和5年調査 (令和4年度決算) | 社会福祉法人 | 営利法人 | NPO法人 | |||
事業活動収益(売上高) | 36,507 | 100.0% | 31,868 | 100.0% | 29,185 | 100.0% |
事業活動費用(営業費用) | 30,710 | 84.1% | 31,230 | 98.0% | 29,299 | 100.4% |
給与費 | 23,650 | 63.1% | 21,455 | 67.3% | 19,612 | 67.2% |
減価償却費 | 2,057 | 5.5% | 379 | 1.2% | 756 | 2.6% |
国庫補助金等 特別積立金取崩額 | -540 | -1.4% | 0 | 0.0% | 0 | 0.0% |
委託費 | 694 | 1.9% | 388 | 1.2% | 222 | 0.8% |
その他 | 4,849 | 12.9% | 9,008 | 28.3% | 8,709 | 29.8% |
事業活動収支差(営業利益) | 5,797 | 15.9% | 638 | 2.0% | -114 | -0.4% |
収支差(当期純利益) | 3,623 | 9.7% | 358 | 1.1% | -506 | -1.7% |
ここで注目すべきは社会福祉法人と営利法人。社会福祉法人は事業活動収支差率(営業利益率)15.9%、収支差率(当期純利益率)9.7%と統計全体の数値を上回り、営利法人は事業活動収支差率(営業利益率)2.0%、収支差率(当期純利益率)1.1%と統計全体の数値を下回る状況にあります。
すなわち、統計全体の数字が良かったのは、社会福祉法人が牽引したおかげであり、営業年数が短い企業の割合が多い営利法人の経営状況は厳しい状況と言えます。
費用の項目別にみると、営利法人は社会福祉法人と比べて、その他の事業活動費用と給与費の割合が高く、経営の効率化が図れていないことが伺えます。
以上より、営業年数が短い企業の割合が多い営利法人の経営状況は厳しい状況にあることから、新しく就労継続支援B型事業所を立ち上げても、簡単に儲けることは難しいと言えるでしょう。
(単位:千円)
令和4年調査 | 令和5年調査 | ||
令和2年度決算 | 令和3年度決算 | 令和4年度決算 | |
事業活動収支差(営業利益) | 2,079 | 2,248 | 2,794 |
減価償却費 | 1,200 | 1,315 | 1,170 |
国庫補助金等 特別積立金取崩額 | -337 | -324 | -215 |
営業キャッシュ・フロー(簡易) | 2,942 | 3,239 | 3,749 |
借入金返済支出 | -416 | -539 | -552 |
営業外・特別損益 | -576 | -581 | -1,054 |
キャッシュ・フロー(簡易) | 1,950 | 2,119 | 2,143 |
(単位:千円)
令和5年調査 (令和4年度決算) | 社会福祉法人 | 営利法人 | NPO法人 |
事業活動収支差(営業利益) | 5,797 | 638 | -114 |
減価償却費 | 2,057 | 379 | 756 |
国庫補助金等 特別積立金取崩額 | -540 | 0 | 0 |
営業キャッシュ・フロー(簡易) | 7,314 | 1,017 | 642 |
借入金返済支出 | -339 | -1,087 | -473 |
営業外・特別損益 | -2,174 | -280 | -393 |
キャッシュ・フロー(簡易) | 4,801 | -350 | -224 |
キャッシュ・フロー(現預金の増減)の状況は、経営成績の状況より深刻な状況が浮き彫りとなります。こちらも統計全体としては問題がないように見えますが、経営主体別に見ると経営成績の状況と同じく社会福祉法人が牽引している状況です。特に営利法人は、営業キャッシュ・フローを借入金返済支出が上回っている状況(本業で稼いだお金だけでは借金を返済できない状態)であり、早急な経営改善が求められます。
以上より、営利法人の就労継続支援B型事業所の資金繰りの状況は厳しく、改善が見込めない場合には、遠くない将来多くの会社が廃業せざるを得ない状況が予想されます。
社会福祉施設等調査のデータからは、就労継続支援B型事業所の数が右肩上がりに増加しており、今後もその傾向が続くことが予測されます。これは、利用者にとって選択肢が増えるというメリットがある一方で、事業者にとっては競争激化を意味します。新規参入を検討する際は、市場分析を十分に行い、明確な差別化戦略を立てることが重要となるでしょう。
(事業所数)
これまでの分析から、就労継続支援B型は、全体としては決して楽に儲かる事業ではないことが明らかになりました。特に、営利法人での経営は非常に厳しい状況にあり、多くの事業所が赤字、あるいは資金繰りに苦しんでいるという現実がデータから見て取れます。社会福祉法人は比較的良好な経営状況ですが、これは例外と考えるべきでしょう。
事業所数は増加傾向にありますが、これは競争激化を意味し、今後の経営環境はさらに厳しくなることが予想されます。
結論として、「就労継続支援B型 儲かる」というキーワードだけで開業を決断するのは非常に危険です。本記事で提示した統計データを熟読し、特に営利法人での開業を検討している場合は、極めて慎重な判断が求められます。市場の動向、競合状況、そして自身の経営能力を冷静に見極め、それでも参入する覚悟があるのか、今一度自問自答してください。
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