定額減税 Q&A【公的年金等受給者 抜粋版】

[Ａ]
１ 　厚生労働大臣等から支払を受ける公的年金等に係るもの
　公的年金等の支払者のもとで定額による減税額の控除が行われます（１－９、１－10 参照）が、最終的な定額減税額の精算は、確定申告によって受けることになります。

２ 　退職所得に係るもの
　令和６年分所得税の確定申告書を提出して定額減税の適用を受けることになります（１－８参照）。

３ 　事業所得や不動産所得などに係るもの
　① 　令和６年分の予定納税額からの控除
　令和６年分の所得税に係る第１期分予定納税額（７月）（注）から本人分に係る定額減税額に相当する金額（30,000 円）を控除します。
　また、納税者からの予定納税額の減額申請の手続により、第１期分予定納税額又は第 ２期分予定納税額について、同一生計配偶者等に係る定額減税額に相当する金額の控除の適用を受けることができます。
　さらに、定額減税額に相当する金額のうち、第１期分予定納税額から控除をしてもなお控除しきれない部分の金額は、第２期分予定納税額から控除します。
　なお、上記の減額申請の手続に係る措置に伴い、令和６年分の第１期分予定納税額の納期を令和６年７月１日から９月 30 日までの期間（現行：同年７月１日から同月 31 日までの期間）とするとともに、同年６月 30 日の現況に係る予定納税額の減額の承認の申請の期限を同年７月 31 日（現行：同月 15 日）とすることとされています。

（注） 特別農業所得者（農業所得の金額に係る一定の要件を満たすものとして申告等をしている方）については、第２期分予定納税額（11 月）となります。

　② 　確定申告における年税額からの控除
　事業所得者等で確定申告を行う人については、令和６年分の確定申告の際に、定額減税を適用しないで算出した所得税額から定額減税額が控除されます。

（注１） 給与所得者や年金受給者が不動産所得などの他の所得を有する場合等には、源泉徴収の段階で定額減税の適用を受けた上、確定申告で最終的な定額減税額との精算を行うこととなります。
（注２） 確定申告における定額減税額は、原則として、令和６年 12 月 31 日の現況による同一生計配偶者等の数を基に計算します。
（注３） 報酬、料金等の支払の際の源泉徴収においては、定額減税は実施しません。

[Ａ]
公的年金等に係る定額減税は、その公的年金等の支払者のもとで、次のように行われます。

１ 　公的年金等に係る定額減税額
　本人分の公的年金等に係る定額減税額は 30,000 円です。
　また、公的年金等の支払者に「令和６年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が提出されている場合には、その申告書の記載内容に基づき計算します。

（注） 年の中途にその定額減税額の計算の基となった同一生計配偶者等の数に異動が生じても、控除される減税額は変わりません。

２ 　公的年金等に係る定額減税の実施方法
　令和６年６月１日以後最初に支払う公的年金等について、源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の合計額（控除前税額）から、上記１の定額減税額を控除することで行われます。
　また、控除しきれない部分の金額は、以後支払う公的年金等に係る控除前税額から順次控除します。
　なお、最終的な定額減税額の精算は、確定申告によって行われることになります。

（注） 上記により控除した後の税額をもって、その公的年金等につき源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額とみなされます。

[Ａ]
　公的年金等のうち、以下のものについて源泉徴収を行う際に定額減税が実施されます。

　◼ 　厚生労働大臣が支給する公的年金等
　◼ 　国家公務員共済組合連合会が支給する公的年金等
　◼ 　地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 56 号）附則第 23 条第１項第３号に規定する存続共済会が支給する公的年金等
　◼ 　日本私立学校振興・共済事業団が支給する公的年金等
　◼ 　地方公務員の退職年金に関する条例の規定による退職を給付事由とする公的年金等
　◼ 　恩給法（大正 12 年法律第 48 号。他の法律において準用する場合を含む。）による公的年金等
　◼ 　執行官法の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 18 号）附則第３条第１項の規定によりなお従前の例により支給されることとされる同法による改正前の執行官法（昭和 41年法律第 111 号）附則第 13 条の規定による公的年金等
　◼ 　国会議員互助年金法を廃止する法律（平成 18 年法律第１号）又は同法附則第２条第 １項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和 33 年法律第 70 号）による公的年金等
　◼ 　厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成８年法律第 82 号）附則第 32 条第２項に規定する存続組合又は同法附則第 48 条第１項に規定する指定基金が支給する同法附則第 33 条第１項に規定する特例年金給付である公的年金等
　◼ 　総務大臣が外国人（日本国政府又はその機関との契約に基づき勤務した外国人が退職した場合におけるその勤務した期間が 17 年以上であり、かつ、その勤務した期間における功績が顕著であると総務大臣が認めた当該外国人に限る。）に支給する終身の年金である公的年金等

（注） 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等の源泉徴収においては、定額による減税額の控除は行いません。

[Ａ]
　公的年金等に係る源泉徴収税額から定額減税の適用を受ける人についても、主たる給与の支払者のもとで定額減税の適用を受けることになります。
　なお、給与等と公的年金等との定額減税額の重複控除については、確定申告で最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算が行われることとなります。

[Ａ]
　令和６年分の予定納税額の減額申請に係る申告納税見積額は、予定納税基準額と同様に、定額減税額がないものとして計算することとされています。
　したがって、令和６年分の総所得金額の見積額の中に給与所得の金額又は公的年金等に係る雑所得の金額がある場合には、これらの所得につき源泉徴収される所得税の額の見積額についても、定額減税の適用がないものとして計算します。

（注） 申告納税見積額の金額は、所得税の金額に加え、復興特別所得税の金額を含みます。

[Ａ]
　給与等に係る源泉徴収税額と、公的年金等に係る源泉徴収税額の両方から定額減税の適用を受けていることだけをもって、確定申告の義務は発生しません。
　このため、従来どおり、
　◼ 　確定申告をすれば税金が還付される方（注１）、
　◼ 　給与の収入金額が 2,000 万円以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額が 20万円以下であるなどの一定の要件を満たすことにより確定申告が不要とされている方、
　◼ 　その年中の公的年金等の収入金額が 400 万円以下であって、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が 20 万円以下であることにより、確定申告が不要とされている方（注２）については、確定申告をする必要はありません。

（注１） 確定申告をする必要はありませんが、還付申告により、所得税等の還付を受けることができます。
（注２） その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となっている方に限ります。