A　申告自体は可能かと思いますが、正確に申告することは非常に難しいかと思います。
法人税の申告書は、構造が複雑で別表の種類も膨大です。また、税務上検討すべき事項も多々あるため、税務の知見のない方が、正確に申告することは非常に難しいかと思います。

A　もちろん対応しております！介護・障がい福祉事業専門の「のどか会計事務所」に安心してお任せください！

A　契約開始から決算日までの期間が4ヶ月以上ある場合には、事業年度の途中からでも契約を承っております。4ヶ月に満たない場合は、原則として翌事業年度からの契約となります。

ただし、4ヶ月に満たない場合でも、業務の状況に依ってはお引き受けできる場合がございますので、まずはご相談ください。

A　契約開始月から発生する料金とは別に、事業年度開始以降の未契約期間に対する税務顧問料を請求させていただきます。どんなに遅く契約したとしても、料金は変わらないため、お早めにお申込みください。

A　決算日後3ヶ月目に料金改定となります。
例えば、x1年12月決算の会社の場合、x2年3月からの料金改定となります。

A　税務顧問料は前事業年度の売上高に基づいて決定いたします。前事業年度の月数が12ヶ月に満たない場合は、12ヶ月相当の金額に換算した売上高に基づいて料金を決定いたします。
例えば、前事業年度の月数が6ヶ月、売上高1,500万円の場合、料金決定の基礎となる売上高は1,500万円÷6ヶ月×12ヶ月＝3,000万円となります。

A　給与計算・年末調整オプション料は契約開始時と継続契約の場合とで決定方法が異なります。
契約開始時は契約開始の前月末日時点の人員数、継続契約の場合は前事業年度末日時点の人員数に基づいて決定いたします。

A　申告期限が到来する月に契約がある場合に申告サービスを提供させていただきます。
・　法人税・消費税の申告期限：原則として決算日後2ヶ月目
・　償却資産税の申告期限：1月

A　紙の請求書や領収書といった資料については、返信用のレターパックをお送りしますので、原則として月1回、前月発生した取引に関する資料を毎月15日までにご返送ください。Excel、CSV、PDFなどの電子データ化された資料については、指定のクラウドサーバーへ格納いただく形となります。

A　大変申し訳ございません。マネーフォワードクラウド以外の会計システムでのご利用はお断りしております。低価格で高機能なマネーフォワードクラウドを利用して業務の効率化を図ることで、低価格で高品質なサービスをお客様に提供していくことを弊所の方針しておりますので、何卒、ご了承ください。

A　自計化を推進している多くの税理士事務所では、お客様に記帳していただいた帳簿を税理士事務所の職員がチェックする、いわゆる「巡回監査」を採用しています。巡回監査を採用している税理士事務所は、記帳の効率化が進んでいない傾向があり、記帳代行をすることで職員1人当たりの担当社数が減少し、利益率が低下してしまうため、自計化を推進しているという側面があります。

少し考えてみてください。1ヶ月分の記帳にどのぐらいの時間がかかっていますか？恐らく1日もかからないのではないでしょうか。その規模の会社を自計化させようとする税理士事務所は、本当に良い税理士事務所と言えるでしょうか？

その規模の会社の自計化を推進するということは、月1日足らずの仕事のために経理職員を雇ったり、社長様自ら記帳することを勧めているようなものです。月1日足らずのために1人雇うことが合理的ではないのはもちろん、社長様自ら記帳される場合も、本来営業に使えるはずの時間が奪われ、機会損失につながってしまいます。そのコストは、自計化によって削減できるコストよりもはるかに高額になる可能性があります。

のどか会計事務所では、お客様に1日でも早く成長していただきたいため、自計化を非推奨とし、原則として記帳代行込みでのサービスを提供しております。

ただし、貴社における総務経理の業務量が、常勤1名以上必要となる程度の業務量にまで成長した場合は、自計化を検討しても良いかもしれません。そのような状況になりましたら、記帳代行を除いたサービスも検討させていただきますので、お気軽にご相談ください。貴社にとってより良い選択をご提案させていただきます。

A　補助金等の提案は料金に含まれておりません。
補助金等の公募要領は制度ごとによって異なり、貴社に適用可能な補助金等を定期的に提案することは、相当な工数が必要となります。一方で、それに見合った報酬をいただいたとしても、その報酬部分を回収可能な制度は非常に稀です。このため、弊所では補助金等の提案はしておりません。

もし必要な場合は、各都道府県に存在する『よろず支援拠点』を定期的にご予約いただき、相談されることを推奨いたします。無料で何度でも中小企業診断士等の支援を受けることが可能です。

A　非営利法人は法人形態によって社会福祉法人会計、公益法人会計、病院会計といった営利法人とは異なる会計基準の適用が要求されると共に、営利法人にはない帳票の作成と行政機関への届出が必要となります。また、営利事業から非営利事業への寄付金制度といった特殊な税制の存在やICT導入遅れといった事情もあり、一般的に営利法人よりも多くの工数が掛かることが想定されるため、非営利法人の料金設定は営利法人よりも高く設定させていただいております。また、サービス品質を保持するため「創業1期目特別価格」や「特別割引」なども行っておりません。何卒ご了承ください。