その他のサービス

税務顧問契約のないお客様向けのスポットでのサービスとなります。
キャッシュフロー計算書（資金収支計算書）作成、就労支援事業に係る財務諸表（就労支援事業事業活動計算書、就労支援事業別事業活動明細書）作成、融資支援、補助金・助成金申請支援、指定申請代行、運営指導対策書類点検

サービス一覧

（消費税別）

サービス	料金
キャッシュフロー計算書作成（注１）	初回：50,000円/件 2回目以降：30,000円/件特別価格：30,000円/件（注２）（注３）
就労支援事業に係る財務諸表作成（注４）	初回：240,000円～ 2回目以降：30%OFF （注５）
融資支援（注６）	成功報酬 50,000円＋融資額の2%
補助金・助成金申請支援	成功報酬 50,000円＋交付額の15%
指定申請代行	お見積り
運営指導対策書類点検（注７）	お見積り

（注１）情報公表システムにおける事業所等の財務状況で公表が要求されている、キャッシュフロー計算書（資金収支計算書）を作成いたします。営利法人限定で企業会計基準に基づく間接法での提供となります。キャッシュフロー計算書を公表しない場合、情報公表未報告減算の対象となる可能性があります。
（注２）2024年中にお申込みのお客様は特別価格として一律30,000円/件！
（注３）顧問先様は一律24,000円/件（2,000円/件・月）となります。
（注４）情報公表システムにおける事業所等の財務状況で公表が要求されている、就労支援事業に係る財務諸表（就労支援事業事業活動計算書、就労支援事業別事業活動明細書）を作成いたします。営利法人限定で企業会計基準に基づいた財務諸表の提供となります。就労支援事業に係る財務諸表を公表しない場合、情報公表未報告減算の対象となる可能性があります。
（注５）近畿地方（三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）とその他の地域で価格が異なります。
　近畿地方：基本料金 80,000円、就労支援会計手数料 160,000/事業所、会計区分手数料 80,000円/区分
　その他の地域：基本料金 90,000円、就労支援会計手数料 180,000/事業所、会計区分手数料 90,000円/区分
　※ 会計区分手数料は、就労支援事業の他に会計の区分が必要な事業を経営している場合のみ発生。
　※ 前年度に存在しなかった新規事業部分は通常価格（2回目以降30％OFFの対象外）となります。
（注６）事業計画書の作成支援、融資面談立ち合い。
（注７）監査の専門家である公認会計士が、必要な書類が適切に整備・保管されているか、第三者的立場からチェックいたします。