【相談支援事業】令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ【障害福祉】

（答）
令和６年４月１日から加算等の対象となるサービス提供が適切になされているにも関わらず、届出が間に合わないといった場合については、令和６年４月中に届出が受理された場合に限り、４月１日に遡って、加算を算定できる取扱いとする。

また、「介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表」を４月中に提出された場合も、４月１日に遡って適用する。
なお、具体的な届出日については、各都道府県国民健康保険連合会と調整の上、各都道府県による柔軟な設定を行って差し支えない。

※ 本特例は令和６年４月１日から施行される制度に関する事項に限定されるものであり、従来から継続して実施されているものについてはこの限りではない。

（答）
「夜間に支援を行った」とは、当該事業所において、日中の支援に引き続き 夜間に支援を実施した場合である。このため、通所系サービス事業所の職員が、緊急時に利用者の自宅を訪問して支援を実施した場合は、算定できない。

（答）
令和６年４月１日以降については、当該手続きが完了するまで地域生活支援拠点等として位置付けられていないものとして取り扱うこととなる。また、令和６年４月１日時点で市町村から地域生活支援拠点等と位置付けられている事業所であっても、改めて「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令和６年３月 29 日障障発 0329 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）でお示しする手順を経ることを基本とする。

(今回の改正に伴い、以下のQ&A について削除)
・平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（平成 30年３月 30 日）問 13（運営規程）
・令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.１（令和３年３月 31 日）問２（地域生活支援拠点等・運営規程）

（答）
市町村から地域生活支援拠点等の拠点機能強化事業所と位置付けられた事業所にあっては、貴見のとおり。なお、地域生活支援拠点の位置付けについては、「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令和６年３月 29 日障障発 0329 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）でお示しする手順を経ることを基本とする。

（答）
拠点コーディネーターを常勤で１名以上配置することを要件としていることから、御指摘の場合には算定できない。

（答）
市町村から地域生活支援拠点等の拠点機能強化事業所と位置付けられた事業所にあっては、貴見のとおり。なお、地域生活支援拠点の位置付けについては、「地域生活支援拠点等の整備の推進及び機能強化について」（令和６年３月 29 日障障発 0329 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）でお示しする手順を経ることを基本とする。

（答）
以下の形式による研修を実施した場合には算定可能である。
・指定基準の規定により配置すべき従業者以外の従業者（事務職員等）への研修
・従業者が２名のみである場合は、それぞれの従業者を互いに対象とした研修
・従業者が１名のみである場合は、振り返りのための自習

（答）
「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」（令和６年２月 19 日付け障障発 0219 第１号・障精発 0219 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及び精神・障害保健課長通知）の別添実施要綱で定める標準的なカリキュラムと同等の内容であると認められる研修が該当する。

例えば、高次脳機能障害情報・支援センター（国立障害者リハビリテーションセンター）が実施した「令和５年度高次脳機能障害支援・指導者養成研修会（実践研修）」（３日間研修）や高次脳機能障害の支援拠点機関等が同センターから研修パッケージを借り受けて実施した高次脳機能障害支援養成研修（基礎研修及び実践研修）については、これに該当するものである。

なお、研修の時間数の下限等については一律に定めるものではないが、講演や研修等の一部として高次脳機能障害の概略に触れただけのものや、標準的なカリキュラムの限定された一部分のみの講義を実施しただけのもの等については認められない。

（答）
過去に実施した研修の修了者の名簿が管理されているなど、都道府県において研修の受講状況を確認できる場合については、差し支えない。

（答）
紛失した等の理由により申請者の修了証を確認できない場合でも、例えば研修を実施した都道府県において、修了者のリストを作成しており確認できる場合等、都道府県において当該申請者が確実に研修を修了していると認められる書類等がある場合には、研修を修了したものと認めても差し支えない。

（答）
貴見のとおり。「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」（令和６年２月 19 日付け障障発 0219 第１号・障精発 0219 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及び精神・障害保健課長通知）の別添実施要綱に基づき実施された研修は全国で統一されたカリキュラムであるので差し支えない。

なお、修了証において高次脳機能障害支援養成研修に準ずる研修として記載されているものについても、研修カリキュラム等を確認して、高次脳機能障害支援養成研修と同等の内容であると都道府県が認める場合には、研修を修了したものと認めても差し支えない。

（答）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 18 年 12 月６日付け障発第 1206001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）等の解釈通知においては、管理者の責務を、障害者総合支援法の基本理念を踏まえた利用者本位のサービス提供を行うため、現場で発生する事象を最前線で把握しながら、職員及び業務の管理を一元的に行うとともに、職員に指定基準の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うこととしている。

管理者の兼務について、兼務可能な職種や事業所数等について一律の制限は設けないが、上記の管理者の責務を踏まえ、兼務先の事業所又は施設等において職務に従事する時間帯も、指定障害福祉サービス事業所等の利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を適時かつ適切に把握し、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を支障なく行うことができ、また、事故発生時等の緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できるようにすることが必要である。

（答）
感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合や、当該業務継続計画に従い必要な措置が講じられていない場合に減算の対象となる。

なお、令和３年度障害福祉サービス等報酬改定において、業務継続計画の策定と同様に義務付けられた、業務継続計画の周知、研修、訓練及び定期的な業務継続計画の見直しの実施の有無は、業務継続計画未策定減算の算定要件ではないが、その趣旨を鑑み、これらの業務継続計画の周知等の取組についても適切に実施していただきたい。

（答）
業務継続計画未策定減算については、行政機関が運営指導等で不適切な取り扱いを発見した時点ではなく、「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡及して減算を適用することとなる。

例えば、生活介護事業所が、令和６年 10 月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合（かつ、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っていない場合）、令和６年 10 月からではなく、令和６年４月分の報酬から減算の対象となる。

また、居宅介護事業所等の令和７年４月から業務継続計画未策定減算の対象となるサービスの事業所について、令和７年 10 月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合、令和７年４月分の報酬から減算の対象となる。

（答）
都道府県と医療機関の医療措置協定の締結は令和６年４月から９月末までに行うこととされており、都道府県において、協定締結した医療機関を公表することとされている。
また、診療報酬における感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算の届出を行っている医療機関については、地方厚生局のホームページに掲載されているので参照されたい。
（地方厚生局ホームページ）
■ 北海道厚生局
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/hokkaido/gyomu/gyomu/hoken_kikan/todokede_juri_ichiran.html
※「保険医療機関（医科）」のファイルをご参照ください。受理番号に感染対策 １、感染対策２、感染対策３、外来感染の記載のある医療機関が該当します。

■ 東北厚生局
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/gyomu/gyomu/hoken_kikan/documents/201805koushin.html
※「医科」のファイルをご参照ください。受理番号に感染対策１、感染対策２、感染対策３、外来感染の記載のある医療機関が該当します。

■ 関東信越厚生局
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/chousa/kijyun.html
※「医科」のファイルをご参照ください。受理番号に感染対策１、感染対策２、感染対策３、外来感染の記載のある医療機関が該当します。

■ 東海北陸厚生局
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/newpage_00349.html
※「届出受理医療機関名簿」のファイルをご参照ください。受理番号に感染対策１、感染対策２、感染対策３、外来感染の記載のある医療機関が該当します。

■ 近畿厚生局
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/gyomu/gyomu/hoken_kikan/shitei_jokyo_00004.html
※「医科」のファイルをご参照ください。受理番号に感染対策１、感染対策２、感染対策３、外来感染の記載のある医療機関が該当します。

■ 中国四国厚生局
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/chugokushikoku/chousaka/shisetsukijunjuri_00002.html
※ 外来感染対策向上加算、感染対策向上加算１～３のそれぞれのファイルをご参照ください。

■ 九州厚生局
https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/gyomu/gyomu/hoken_kikan/index_00007.html
※「医科」のファイルをご参照ください。受理番号に感染対策１、感染対策２、感染対策３、外来感染の記染対策３、外来感染の記載のある医療機関が該当します。

（答）
障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅰ）の対象となる研修、訓練及びカンファレンスは以下の通りである。
• 感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算の届出を行った医療機関において、感染制御チーム（外来感染対策向上加算にあっては、院内感染管理者。）に より、職員を対象として、定期的に行う研修
• 感染対策向上加算１に係る届出を行った 保険医療機関が、保健所及び地域の医師会と連携し、感染対策向上加算２又は３に係る届出を行った保険医療機関と合同で、定期的に行う院内感染対策に関するカンファレンスや新興感染症の発生時等を想定した訓練
• 地域の医師会が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスや新興感染症の発生時等 を想定した訓練
• 感染対策向上加算１に係る届出を行った医療機関が主催するカンファレンスについては、その内容として、薬剤耐性菌等の分離状況や抗菌薬の使用状況などの情報の共有及び意見交換を行う場合もあるため、カンファレンスの内容として、高齢者施設等における感染対策に資するものであることを事前に確認の上、参加すること。

また、これらのカンファレンス等 については、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な機器を用いて参加しても差し支えない。

（答）
実地指導の内容について限定するものではないが、以下のものが挙げられる。
• 施設等の感染対策の現状の把握、確認（施設等の建物内の巡回等）
• 施設等の感染対策状況に関する助言・質疑応答
• 個人防護具の着脱方法の実演、演習、指導等
• 感染疑い等が発生した場合の施設等での対応方法（ゾーニング等）に関する説明、助言及び質疑応答
• その他、施設等のニーズに応じた内容

なお、単に、施設等において机上の研修のみを行う場合には算定できない。

（答）
「報告を行っていない事実が生じた場合」とは、情報公表対象サービス等情報に係る報告を行っていないことが、都道府県等・事業所において確認された場合に、未報告の時点に遡って減算の対象とすることを想定している。

具体的には、関連通知の別添（※）に掲げる必須の報告項目について未報告であることが、指定更新や運営指導等の際に確認され、都道府県等が報告するよう指導したにも関わらず、事業所が報告を行わない場合に減算を適用することとする。

ただし、事業所が報告することができないやむを得ない事情（災害等）があった場合には、減算の対象としないこととして差し支えない。

また、都道府県等の確認のタイミング等については、各都道府県等の実情に応じて設定して差し支えない。なお、障害者総合支援法施行規則第 34 条の７第 ６項等において、都道府県知事は、指定障害福祉サービス事業者等から指定更 新に係る申請があった際には、当該事業者から情報公表対象サービス等情報に 係る報告がされていることを確認するものとされており、適切に対応すること。

例えば、○県が８月に報告状況を確認し、事業所に確認等をした結果、令和 ６年４月以前から未報告であることが判明した場合、令和６年４月分の報酬から減算の対象となる。

（※）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年厚生労働省令第 19 号）の別表第１号及び別表第２号並びに児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）の別表第２及び別表３に掲げる項目
（具体的内容は「障害福祉サービス等情報公表制度の施行について」（障障発 0423 第１号 平成 30 年４月 23 日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）の別添１及び別添２を参照）

（答）
新規指定時以降、情報公表制度に基づく報告を行っていれば減算の対象とはならないが、情報公表対象サービス等情報に変更が生じた場合の更新についても、利用者への情報提供等の情報公表制度の趣旨も踏まえ、適切に対応いただきたい。

（答）
新規指定事業所における報告期限等については、各都道府県等の実施要綱において定められていることから、その実施要綱において定められている報告期限の翌月から減算の対象となる。

（答）
指定の更新の申請があった際、情報公表に係る必須の報告項目の一部又は全部が未報告である場合には、都道府県等において、未報告の事情を個別に確認し、適切に報告が行われるよう指導した上で、更新の手続を行うこと。ただし、事業所が報告することができないやむを得ない事情があると判断した場合は、必須項目の一部又は全部が未報告であっても指定の更新を行って差し支えない。

（答）
現在、改定前の基準費用額（54,000 円）を基に算定された特定障害者特別給付費等の額（以下「改定前補足給付費額」という。）が受給者証に記載されているが、令和６年３月 31 日以前に発行した受給者証については、必ずしも同日までに再交付等する必要はなく、発行済みの受給者証に記載された改定前補足給付費額を改定後の基準費用額（55,500 円）を基に算定された特定障害者特別給付費の額（以下「改定後補足給付費額」という。）に読み替えて対応して差し支えない。

なお、令和６年４月１日以降に交付する受給者証については、改定後補足給付費額を記載して発行する必要があるのでご留意いただきたい。

また、国保連合会での的確な審査支払のため、４月分のサービス利用にかかる受給者異動連絡票情報を改定後補足給付費額に修正のうえ、国保連合会へ送付するよう留意いただきたい。

（答）
利用者の障害の特性に起因して生じた緊急的な支援や地域移行等に係る支援など、拠点コーディネーターが自ら支援を提供することについて市町村が特に必要と認めた場合が想定されている。

このため、相談支援専門員が継続的に行うモニタリング等の業務は対象とならない。

（答）
拠点コーディネーターの業務上支障がない場合は、管理者との兼務は可能である。

（答）
対象者の要件はない。

（答）
貴見のとおり。

（答）
モニタリング期間については、障害者等の心身の状況、環境、生活課題、援助方針、サービスの種類・内容・量などを勘案して定める必要がある（施行規則第６条の１６）。

具体的には、指定特定相談支援事業者が、サービス等利用計画案において、個々のサービスの効果・必要性を判断すべき時期を設定した上でモニタリング期間の提案をしたものを踏まえ、市町村が設定する（施行規則第６条の１６）。

一般的には、状態が不安定であること等により利用者との面接等や障害福祉サービス事業者等との連絡調整等を頻回に行わなければならない場合等はモニタリング期間が短くなることが想定され、逆に、状態が安定している場合等はモニタリング期間が標準期間の通りとなることが想定される。

例えば、本人の特性、生活環境、家庭環境等により、以下のような状態像にある利用者の場合、頻回なモニタリングを行うことで、より効果的に支援の質を高めることにつながると考えられるため、標準よりも短い期間で設定することが望ましい。

（具体例）
・心身の状況や生活習慣等を改善するための集中的な支援の提供後、引き続き一定の支援が必要である者
・利用する指定障害福祉サービス事業所の頻繁な変更やそのおそれのある者
・その他障害福祉サービス等を安定的に利用することに課題のある者
・障害福祉サービス事業者等と医療機関等との連携が必要な者
・複数の障害福祉サービス事業所等を利用している者
・家族や地域住民等との関係が不安定な者
・学齢期の長期休暇等により、心身の状態が変化するおそれのある児
・就学前の児童の状態や支援方法に関して、不安の軽減・解消を図る必要のある児
・進学や就労をはじめとしたライフステージの移行期にある児や、複数の事業所を利用する等により発達支援や家族支援に係る連絡調整等が頻回に必要な児
・重度の障害を有する等により、意思決定支援のために頻回な関わりが必要となる者
・障害者支援施設又はグループホームを利用している者で、地域移行や一人暮らし等に係る意思が明確化する前の段階にあって、居住の場の選択について丁寧な意思決定支援を行う必要がある者

また、下記に掲げる者は、上記の状況に該当する場合が多いと考えられるため、モニタリング期間の設定に当たっては、特に留意して検討すること。
・単身者（単身生活を開始した者、開始しようとする者）
・複合的な課題を抱えた世帯に属する者
・医療観察法対象者
・犯罪をした者等（矯正施設退所者、起訴猶予又は執行猶予となった者等）
・医療的ケア児
・強度行動障害児者
・被虐待者又は、その恐れのある者（養護者の障害理解の不足、介護疲れが見られる、養護者自身が支援を要する者、キーパーソンの不在や体調不良、死亡等の変化等）

（答）
参画先については、市町村協議会への参画が基本であるが、市町村協議会内のどの会議等に参画するかについては問わない。専門部会や協議会の運営会議等も含まれるほか、相談支援事業所の連絡会等が個別事例の報告等、地域づくりに向けた検討を行う場として協議会に位置づけられている場合も同様である。（地域体制強化共同支援加算においても同様。）

また、定期的であるとは、やむを得ない理由がある場合を除き、参画している会議等の開催時において原則として出席することをいう。なお、会議等の開催頻度や年間の開催回数は地域の実情に応じた適切な実施計画を立案して実施するものであるが、個別事例の検討を通じて地域課題の検討を行う取組については、月に１回程度は実施することが望ましい。

（答）
市町村及び基幹相談支援センターが設問のとおり運用している場合には可能である。

ただし、各要件はより幅の広い取組を行うことも想定されるため、協議会等において関係者間で十分に協議を行うことが望ましい。また、市町村や基幹相談支援センターから更なる取組への協力を求められた場合には積極的に応ずる必要がある。

（答）
当該指定特定（障害児）相談支援事業所及び同一敷地内にある指定一般相談支援事業及び指定自立生活援助の事業所における管理者を兼務することは差し支えない。

もっとも、主任相談支援専門員配置加算については、主任相談支援専門員による地域の相談支援事業所の従事者に対する助言指導を実施することが要件とされていることを踏まえ、上記管理者の兼務については、主任相談支援専門員としての上記助言指導の実施に支障が生じないと認められる場合に限ることとする。

（答）
基幹相談支援センターに準ずる相談支援事業所として、地域において中心的に基幹相談支援センターの中核的な業務である以下の業務を担っている相談支援事業所を想定しており、具体的には当該事業所に配置される主任相談支援専門員が、以下に掲げる基幹相談支援センターの取組に明確な役割をもって協力している或いは基幹相談支援センターが未設置の地域において、基幹相談支援センターが設置されるまでの間、下記の取組を市町村と共に主体的に実施することが必要である。

（参考）地域生活支援事業通知の別紙 1 地域生活支援事業実施要綱別記 1-3 相談支援事業実施要領の 3の(1)のイ
(イ)基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化の取組
(ウ)基幹相談支援センターによる自治体と協働した協議会の運営等による地域づくりの取組

（答）
当該加算を算定する体制届を受理することをもって、市町村長が認めたもの とするが、市町村が認めるにあたり、協議会の相談支援部会等の意見を聴取す ることが望ましく、複数市町村が共同で相談支援体制を構築している場合には、その構成市町村の意見も聴取することが望ましい。

なお、基幹相談支援センターの運営の委託を受けている又は児童発達支援センターと一体的に運営されている指定特定（障害児）相談支援事業所である場合、当該事実をもって要件を満たしているものとする。よって、当該加算を算定する体制届を提出することのみで足りるものであり、市町村から改めて認められることは要しない。

（答）
①障害福祉サービス等の支給決定期間中については、当該加算を算定できる
（1)～(6)に定める場合毎に、当該期間中に２回まで算定できるものである。例：１月＜(1)＞、２月＜(1),(2)＞、３月＜(2)＞、４月＜(1),(3)＞
→(1)：２回、(2)：２回、(3)：１回算定可（４月の(1)のみ上限到達のため算定不可）

②障害福祉サービス等の支給決定期間後の６月間は、当該加算を算定できる
（1)～(6)に定める場合毎に、1 月あたり各１回まで算定できるものである。例：１月＜(1),(3)＞、２月＜(1),(2)＞、３月＜(2)＞、４月＜(1),(2),(3)＞
→(1)：３回、(2)：３回、(3)：２回算定可

※保育・教育等移行支援加算についても同様

（答）
原則として、サービス等利用計画に位置付けられている福祉サービス等の提供機関に限ることとするが、サービス等利用計画に新たに福祉サービス等を位置付ける予定である場合、急遽利用者等に状況の変化が生じた場合であって、福祉サービス等提供機関の職員との面談・会議を行う必要が生じた場合は、対象として差し支えない。

なお、「福祉サービス等提供機関」とは障害福祉サービス等を含むものであるが、本加算の算定に当たっては障害福祉サービス等事業所以外との連携に限るものであるので留意されたい。

（答）
サービス担当者会議に際して障害福祉サービス等事業所以外の福祉サービス等提供機関の職員から情報提供を受ける場合も本加算の算定は可能である。ただし、情報提供を受ける方法は当該職員が会議への出席（オンラインを含む）により行われた場合に限られる。

（答）
同加算において、対象者は法第 4 条第 1 項に規定する精神障害者としている。なお、発達障害を有する者はこれに含まれ、精神障害を伴わない知的障害を有する者はこれに含まれない。

答）
原則として医師の診断を文書で確認することとし、診断書、診療情報提供書等によるものとする（精神障害者の場合は精神保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院医療）の受給者証も可）が、医師の診断が明確に確認できる看護サマリー、リハビリテーション計画等の文書により確認することとしてもよい。

（答）
研修修了者と対象者となる利用者がそれぞれ１名のみである場合、複数の加算を算定することはできず、行動障害者支援体制加算（Ⅰ）、精神障害支援体制加算、高次脳機能障害支援体制加算（Ⅰ）のいずれか一つの加算を選択して算定することとなる。

なお、上記で算定しなかった加算については、（Ⅱ）の区分で算定することができるため、申し添える。

（答）
各種支援体制加算（Ⅰ）の要件を満たす場合、全ての利用者の基本報酬について加算されるものである。

また、要件を満たすためには、研修修了者が各種支援体制加算で対象者と規定する利用者に対して支援を行う必要がある。

（答）
原則として、研修修了者がサービス利用支援又はモニタリングを行っていることを要する。
なお、研修修了者が他の相談支援専門員と共同で利用者を担当している等により、サービス利用支援又はモニタリングの業務の一部を担当している場合であっても、その他の相談支援専門員に対する指導・助言等の体制が確保されている場合については、研修修了者が計画（障害児）相談支援を行っていることと扱って差し支えない。

（答）
当該加算については、緊急の事態への対処を評価するものであるため、同一の緊急事態において複数の指定短期入所事業者と連絡・調整を行った場合については、当該加算を１回のみ算定するものである。

（答）
当該加算で協議会等へ報告する事例として想定しているものとしては、利用者の支援に当たって地域における課題があるものであって、当該課題の解決に当たって、広く関係者間で検討等を行う必要があるものであるため、事例の選定にあたってはその点に留意すること。なお、例えば、同一の世帯に複数の利用者がいる場合であって、それぞれ抱える課題が同一の地域課題によるものと考えられる場合については、当該加算を 1 回のみ算定するものとする。

（答）
遠隔地訪問加算については、居宅等への訪問を要する加算に上乗せして評価することを趣旨とするものであるため、対象となる加算と同じ月の請求分として算定すること。

なお、障害福祉サービス等の支給決定期間後に居宅介護事業所等連携加算を算定する場合、同加算の取扱いと同様、当該加算についても、障害福祉サービス等の支給決定期間の終期月の請求分として算定することとする。この場合、令和６年４月より前に障害福祉サービス等の支給決定期間が終了しており、令和６年４月以降に訪問した場合、国保システム上、令和６年４月より前の請求分として算定することができないため、市町村に対する直接請求により対応されたい。

（例）
令和６年２月 支給決定期間終了月
　　　　３月 居宅訪問
　　　　４月 支援なし
　　　　５月 居宅訪問
　　　　６月 居宅訪問

→３・５・６月の３回、居宅介護事業所等連携加算の算定が可能であるが、遠隔地訪問加算は令和６年４月に創設されたものであることから、５・６月の２回算定可能。（令和６年４月以降の請求分として、市町村に対して直接請求すること）

（答）
搭乗前後に要する時間も所要時間に含めた上で１時間に満たない場合であっても、航空機の利用を要する場合は、一定の距離があるものとし、算定可能である。
（設問の状況においては、計画作成・モニタリングの一部におけるテレビ電話装置等の活用の要件である「相談支援事業所から一定の距離があること」も同様に満たすものとする。）

（答）
待機時間は所要時間に含めることとし、算定可能である。
（設問の状況においては、テレビ電話装置等の活用の要件である「相談支援事業所から一定の距離があること」も同様に満たすものとする。）

（答）
原則として算定可能である。

もっとも、サービス利用支援の実施に付随するもの、指定基準上相談支援員が行うことが認められていない業務が要件となっているもの、告示上相談支援専門員のみが規定されている以下加算については、相談支援員による支援のみでは算定不可である。
・初回加算
・集中支援加算のうち、会議の開催
・サービス担当者会議実施加算

また、行動障害支援体制加算、要医療児者支援体制加算、精神障害者支援体制加算、高次脳機能障害者支援体制加算等の質の高い相談支援体制を評価する加算については、相談支援専門員が研修修了することが必要であり、研修を修了した常勤の相談支援員をもって加算を算定することはできない。

（答）
当該会議への本人参加を求める趣旨としては、本人の支援を検討するにあたっては、本人が希望する生活及びサービスに対する意向等を改めて確認することが重要であるためであり、仮に本人による発言が困難な状態である場合であっても、本人の状態を直接確認することで、意思と選好の推定を行うべきものである。

そのため、本人の参加ができないやむを得ない場合については、本人の病状が悪化しており、面会謝絶の状態にある、本人の参加を求めることで、本人の状態が悪化することが見込まれる等、限定的な場合を想定している。

（答）
本人を含めた各関係者が参加する個別支援会議を行った上で、追加的にサービス管理責任者及び事業所職員が参加する会議を行うことは可能である。

（答）
① 障害福祉サービス等は個別支援計画に基づいてサービスを提供する必要があり、契約締結後、遅滞なく個別支援計画を作成する必要がある。また、サービス提供場面等でのアセスメントを基にする必要があることから、当初の個別支援計画は契約締結後１ヵ月以内に作成することを基本とする。
② 個別支援計画を作成、見直し（見直しの結果、変更がない場合も含む。）した後、速やかに利用者等及び相談支援事業所に交付すべきである。
③ セルフプランで、利用者に担当の相談支援事業所がない場合は、相談支援事業所に個別支援計画を交付しないことをもって指定基準に違反するものではない。

（答）
利用者本人が自己決定ができる場合は、その決定を尊重することが支援の原則である。

一方、自ら意思を決定することに困難を抱える利用者については、「障害福祉サービスの利用等にあたっての意思決定支援ガイドライン」を踏まえて、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援に配慮することとしている。

（答）
担当者の配置については、指定と同時に行う必要がある。

一方、虐待防止委員会の開催及び従業員への研修の実施については、指定後速やかに実施することが求められる。

心身の状況等により、障害福祉サービス等を利用する予定であったが、利用できなくなった日に限り算定することができる。
（平 26.4.9 平成 26 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆Ａ（抄）問29・一部改正）
（平 21.3.12 平成 21 年度障害福祉サービス報酬改定に係るＱ＆ＡVOL.1 問15-10・一部改正）

指定自立生活援助の自立生活援助サービス（Ⅰ）と（Ⅱ）においては、利用者の日常生活における課題を把握し、必要な支援を行う必要があることから、支援計画に基づき概ね週１回以上、当該利用者の居宅を訪問することとしている。

なお、月途中から利用を開始する場合やサービス終了に向けて訪問頻度を調整する場合等を考慮し、基本報酬の算定においては、定期的な訪問による支援を月２回以上行うことを要件としているが、安易に訪問回数を減らすことがないよう留意すること。