開業・立ち上げ支援

（ご利用上の注意）
　弊所では、ご自身で開業手続を行い、開業資金を抑えることを推奨しております。大切な開業資金ですので、外部への委託は慎重に判断ください。

■会社設立
　マネーフォワード会社設立などのサービスを利用して自ら手続を実施することにより、設立費用を抑えることが可能です。この時にご注意いただきたいのが定款に記載する事業目的。この事業目的が指定の基準を満たしていないと指定を受けることができません。事前に指定権者に記載が必要な事項を確認しておきましょう。また、事後的に定款の事業目的を変更する場合にも、登録免許税などの諸費用が発生します。このため、将来他の事業の指定を受ける予定がある場合は、予め記載をしておきましょう。
　また、認定創業支援等事業計画に基づいた特定創業支援等事業による支援を受け、市町村からの証明を受けることで、会社設立時の登録免許税の減免を受けることが可能です（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円に軽減、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減）。認定創業支援等事業計画は、市町村が計画しているため、まずは会社設立予定地の市町村の担当部署に問い合わせてみましょう。
　（参考）
　マネーフォワードクラウド会社設立：https://biz.moneyforward.com/establish/
　創業支援等事業計画の概要：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html

■創業融資
　全国の「よろず支援拠点」や「商工会」で、専門家等の支援を受けながら無料で事業計画を作成することが可能です。特によろず支援拠点では、地銀での融資担当経験のある中小企業診断士が配属されていたりもするので安心です。また、日本政策公庫のビジネスサポートプラザや支店にて、融資申請前に事前に事業計画のレビューを受けることが可能です。融資を断られたら一定期間融資を受けられなくなると言った情報で不安に思われている方は、事前にレビューを受け、その事業計画での融資実行の可能性を判断して貰うと良いでしょう。なお、上述した特定創業支援等事業の証明を受けることで、融資利率の優遇を受けることも可能です。
　（参考）
　よろず支援拠点全国本部：https://yorozu.smrj.go.jp/
　全国商工会連合会：https://www.shokokai.or.jp/
　日本政策金融公庫 予約相談：https://www.jfc.go.jp/n/service/heijitsu_soudan.html

■指定申請
　指定権者への相談を含めた早めの情報収集によって計画的に行うことが不可欠ですが、行政書士や社会保険労務士などの専門家に依頼せずとも、ご自身で指定申請を行うことは十分可能です。むしろ、指定申請手続を自ら行うことによって、運営基準を把握する機会が発生し、今後の運営の助けとなるでしょう。

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創業融資支援 （注１）	成功報酬 50,000円 ＋融資額の2%