就労支援事業会計顧問

就労支援事業会計顧問サービス

情報公表未報告減算対策として、貴社において会計の区分や就労支援事業会計に適合した財務諸表が適切に作成できるように、就労支援事業会計に関する相談、総勘定元帳及び試算表の監査、記帳指導を行います。
必要に応じて、現在契約中の税理士に対する説明等も実施いたします。
なお、運営基準において、就労支援事業に係る財務諸表を情報公表システムへ公表することが要求されています。適切に公表がされない場合、情報公表未公表減算の対象となるおそれがあります。
また、弊所では就労支援事業に係る財務諸表作成サービスも提供しております。
料金等の詳細は以下のURLにてお確かめください。
https://kaikei.nodokaya.jp/その他のサービス/

就労支援事業会計顧問サービス料金表（営利法人限定）

（消費税別）

売上高（年商）	監査・Web面談頻度
売上高（年商）	年4回（3ヶ月ごと）	年6回（2ヶ月ごと）	年12回（毎月）
3,000万円未満	20,000円/月	25,000円/月	45,000円/月
5,000万円未満	24,000円/月	30,000円/月	54,000円/月
以降 1,000万円ごと	＋1,000円/月	＋1,200円/月	＋2,200円/月

サービス内容

サービス	対応
記帳指導・監査	○
随時相談（注１）	○
Web面談（注２）	○
キャッシュフロー計算書作成	オプション
運営指導・監査立ち合い	オプション

（注１）チャット、メール、電話による随時相談。
（注２）定期面談。1回40分まで。監査実施後に行います。

オプション料金

（消費税別）

サービス	料金	備考
キャッシュフロー計算書作成	24,000円/件または 2,000円/件・月	情報公表システムにおける事業所等の財務状況で公表が要求されている、キャッシュフロー計算書（資金収支計算書）を作成いたします。営利法人限定で企業会計基準に基づく間接法での提供となります。キャッシュフロー計算書を公表しない場合、情報公表未報告減算の対象となる可能性があります。ご契約時に予め追加を希望される場合は、月割りでのお支払いも可能ですので、ご相談ください。
Web面談（40分まで）	15,000円/回	追加のWeb面談を希望されるお客様向けのオプションとなります。
運営指導・監査立ち合い	近畿地方 70,000円/日その他の地域 85,000円/日	運営指導や監査の際に、事業者様に代わって、会計の区分や就労支援会計の実施状況の説明等を行います。 ※ 近畿地方は、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県が対象となります。

サービス	料金	備考
キャッシュフロー計算書作成	24,000円/件または 2,000円/件・月	情報公表システムにおける事業所等の財務状況で公表が要求されている、キャッシュフロー計算書（資金収支計算書）を作成いたします。営利法人限定で企業会計基準に基づく間接法での提供となります。キャッシュフロー計算書を公表しない場合、情報公表未報告減算の対象となる可能性があります。ご契約時に予め追加を希望される場合は、月割りでのお支払いも可能ですので、ご相談ください。
Web面談（40分まで）	15,000円/回	追加のWeb面談を希望されるお客様向けのオプションとなります。
運営指導・監査立ち合い	近畿地方 70,000円/日その他の地域 85,000円/日	運営指導や監査の際に、事業者様に代わって、会計の区分や就労支援会計の実施状況の説明等を行います。 ※ 近畿地方は、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県が対象となります。

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