情報公表未報告減算対策

情報公表未報告減算対策サービス

令和6年度の障害福祉報酬改定で導入された「情報公表未報告減算」では、情報公表サービス（WAM NET）において所定の情報の公表がされていない場合、最長令和6年4月まで遡って所定単位数から減算（施設・居住系サービスで減算率10%、訪問・通所系サービスで減算率5%）がされてしまいます。
運営基準において公表が要求されている情報として、事業所等の財務状況（財務諸表等による直近年度の決算資料）も対象となっており、具体的には以下の財務諸表が対象となります。
・　事業活動計算書（損益計算書）
・　資金収支計算書（キャッシュフロー計算書）
・　貸借対照表（バランスシート）
・　就労支援事業 事業活動計算書（就労支援事業のみ）
・　就労支援事業別 事業活動明細書（就労支援事業のみ）
弊所では、情報公表未報告減算対策として上記財務諸表のうち、キャッシュフロー計算書の作成、就労支援事業に係る財務諸表の作成や顧問サービスを提供しております。