【児童発達支援・放課後等デイサービス】令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等（障害児支援）に関する Ｑ＆A【障害福祉】

（答）
○ これまで同様、同一日に複数の障害児通所支援や指定入所支援に係る報酬は算定できない。また、保育所等訪問支援については他の障害児通所支援を同一日に算定することは可能とするが、保育所等訪問支援を同一日に複数回算定することができない取扱いについても同様である。

（答）
○ 含まれない。

（答）
○ 以下の通り取り扱う。
１．個別支援計画において定めた提供時間よりも、実際に支援に要した時間が短くなった場合
①利用者の都合による場合には、個別支援計画に定めた提供時間が該当する時間区分で算定する。学校の授業が延長した場合や道路渋滞等により通常より送迎に時間を要するなど、事業所に起因しない事情による場合も同様とする。
②事業所の都合による場合には、実際に支援に要した時間が該当する時間区分で算定する。
なお、支援時間は３０分以上とすることを求めているが、①の場合は３０分未満となった場合でも算定可能とする。②の場合は３０分未満となった場合には算定不可とする。

２．個別支援計画において定めた提供時間よりも、実際の支援に要した時間が長くなった場合
・利用者の都合による場合、事業所の都合による場合、いずれにおいても、個別支援計画に定めた提供時間が該当する時間区分で算定することを基本とする。
・ただし、利用者や学校等の都合により、通常個別支援計画に定めている提供時間とは異なる時間区分で算定するような状況が想定される場合（例えば、通常は1時間だが、学校の短縮授業等により３時間になる日が想定される場合等）には、想定される具体的な内容を個別支援計画に定め、必要な体制をとっている場合には算定可能とする。

〇 なお、個別支援計画において定めた提供時間と実際の支援に要した時間に乖離がある状態が継続する場合（例えば、個別支援計画において定める提供時間を３時間としながら、利用者の都合により実際の支援に要した時間が１時間となることが、１月の利用でみて恒常的に生じている場合）には、速やかに個別支援計画の見直しを行うこと。

〇 また、実際に支援に要した時間については、日々のサービス提供記録に記録しておくこと。

（答）
○ 個別支援計画が未作成である場合や、当初利用する予定がなかった日に支援を提供する場合など、個別支援計画において支援の提供時間が定められていない場合には、「30 分以上１時間 30 分以下」の時間区分での算定とする。

〇 なお、児童発達支援管理責任者が未配置であることにより、個別支援計画の作成や見直しができない場合において、障害児等のアセスメントを行い支援の方針や支援目標、支援内容及びそれを実施するための支援の提供時間を定めた個別支援計画と同様の計画を作成している場合においては、当該支援の提供時間に基づく基本報酬の算定を可能とする。当該計画については、あらかじめ支給決定保護者に説明を行い同意を得ること。
ただし、この場合においても、個別支援計画の未作成減算が適用されることに留意すること。

〇 また、当初利用する予定のない日に支援を提供する場合について、そのような利用の想定及び支援の提供時間について個別支援計画（参考様式における別表の特記事項欄）に記載することにより、当該支援の提供時間に応じた時間区分での算定が可能である。

（答）
○ お見込みのとおり。

（答）
○ 全てのサービスにおいて、支援時間は30分以上とし、30分未満の支援の提供は原則報酬の対象外としていることから、時間区分の創設に関わらず、児童発達支援及び放課後等デイサービスにおける主として重症心身障害児を通わせる事業所、共生型、基準該当、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援においても、個別支援計画に支援の提供時間を定めることとする。

（答）
○ 身近な地域に通所可能な事業所がなく、遠方から通うためにやむを得ず支援時間が短くなる場合等が想定されるが、地域の実情に応じて判断をされたい。

〇 なお、あらかじめ市町村と協議を行い、その必要性を市町村が認めた場合に、個別支援計画に具体的な必要性等を定めていることをもって算定を可能とする。また、30 分未満の支援については、「30 分以上１時間 30 分以下」の時間区分での算定となる。

（答）
○ お見込みのとおり。

〇 なお、台風等の悪天候の判断については、所在する地域において特別警報又は各警報が発令されるような場合が想定される。

○ また、警報級の悪天候のため、支援時間を短縮する等の措置を取る場合には、保護者と送迎時間を調整するなど、必要に応じた調整を十分に図り、児童の安全を確保すること。

（答）
○ お見込みの通り。

（答）
○ 本加算は、地域全体の障害児支援体制の充実強化を図りながら、当該センター（事業所）における障害児とその家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供を進めることを評価するものであり、加配される中核機能強化職員には、日頃から、その専門性や関係機関との連携構築など地域支援の成果を活かして、当該センター（事業所）における利用者への支援、家族への支援、従業者への支援に係る助言援助などに取り組みながら、地域支援を進めることが期待される。

〇 中核機能強化職員が支援を提供する時間帯に地域支援を行うことについて、具体的な制約を設けるものではないが、こうしたセンター
（事業所）での取組を基本に置きつつ、積極的に地域支援に取り組まれたい。

（答）
○ 児童指導員等加配加算により加配される職員については、現行と同様、サービス時間帯を通じて事業所に配置することが必要である。

〇 また、同加算については、常時見守りが必要な障害児への支援及びその障害児の家族等に対して障害児への関わり方に関する助言を行う等の支援の強化を図るという趣旨に鑑み、加配された職員が、サービス提供時間帯を通じて直接支援や家族支援に一切あたらない（例えば事務作業等のみを行っている）状況は想定されていないところ、その旨を明確化したものである。

（答）
○ 必要な実務経験の確認に当たっては、現に勤務する施設等やその他の過去に勤務した施設等において業務内容や勤務日数を証明することにより確認を行うことを想定している。（平成18年６月23日付け事務連絡参照）

〇 もっとも、当該証明が困難な場合にあっては、信頼性を可能な限り担保しつつ、例えば雇用契約書、給与明細書、勤務表等の従業者が持つ資料等も活用しながら、他の手段により確認を行われたい。

（答）
○ 児童指導員等加配加算における「児童福祉事業に従事した経験」については、児童福祉法に規定された各種事業（※）での経験に加え、幼稚園（特別支援学校に限らない）、特別支援学校、特別支援学級又は通級での指導における教育の経験を含むものとする。
（※）
・児童福祉法第７条第１項：児童福祉施設として、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、 児童自立支援施設、児童家庭支援センター及び里親支援センター（＊）
・児童福祉法第１２条：児童相談所
・児童福祉法第６条の２の２：児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障害児相談支援
・児童福祉法第６条の３：児童自立生活援助事業、放課後等児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、親子再統合支援事業（＊）、社会的養護自立支援拠点事業（＊）、意見表明等支援事業（＊）、妊産婦等生活援助事業（＊）、子育て世帯訪問支援事業（＊）、児童育成支援拠点事業（＊）、親子関係形成支援事業（＊）
（＊）は改正児童福祉法（令和６年４月施行）により新設

（答）
○ 雇用形態や１日あたりの勤務時間数は問わないが、１年あたり 180 日以上の勤務があることを想定している。
また、本加算においては、資格取得やその職種で配置される以前の経験も含むことができる。

（答）
○ 本加算における「常勤・専従」の区分については、当該加算の対象となる従業者が、原則として当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している場合であって、児童発達支援又は放課後等デイサービスに勤務する時間帯において、当該事業以外の職務に従事しない者により、常時見守りが必要な障害児に対する支援の強化を図ることを評価しているものである。

○ ２つ以上の事業を一体的に行う多機能型事業所での取り扱いは以下のとおり。

① 児童発達支援及び放課後等デイサービスを一体的に行う場合（主として重症心身障害児を通わせる事業所を含む）において、両事業を通じて本加算の算定に当たって配置すべき従業者として配置されている同一の従業者は、両事業を通じて本加算で求められる職務のみに従事しているため、「専従」とする。

② 児童発達支援又は放課後等デイサービス（通所系）と保育所等訪問支援又は居宅訪問型児童発達支援（訪問系）を一体的に行う場合において、両事業を通じて配置されている同一の従業者は、事業所から離れて訪問支援を行うこととなるため、「専従」とはしない。

③ 児童発達支援又は放課後等デイサービスと生活介護等の障害福祉サービス事業を一体的に行う場合において、両事業を通じて配置されている同一の従業者は、障害児通所支援以外の職務に従事することとなるため、「専従」とはしない。

【多機能型事業所において同一従業者が複数事業を兼務する場合の本加算の「専従」要件の取扱い】

（答）
○ 本加算は、管理者や児童発達支援管理責任者等を含めた、児童発達支援給付費又は放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる全ての職種を配置した上で、当該員数に加えて児童指導員等を１以上加配した場合に算定するものであり、管理者と児童指導員を兼務している者については、本加算が求める「専従」を満たさない。

（答）
○ お見込みのとおり。なお、欠勤等が１月以上続く場合には、配置要件を満たさなくなるものとする。

（答）
〇 専門的支援体制加算における「児童福祉事業」に従事した経験年数については、特別支援学校、特別支援学級及び通級による指導における教育の経験は含まれない。なお、幼稚園（特別支援学校に限らない）は含まれる。

（答）
○ 専門的支援実施加算の算定にあたっては、個別支援計画を踏まえ、支援を提供する専門職が専門的支援実施計画を障害児ごとに作成することが必要となるが、計画には、以下の項目を記載することを想定している。
・当該専門職によるアセスメントの結果
・５領域との関係の中で、特に支援を要する領域
・専門的な支援を行うことで、目指すべき達成目標
・目標を達成するために行う具体的な支援の内容
・支援の実施方法 等
上記の項目に限らず、ニーズに応じた専門的支援に必要であると考えられる項目について記載するとともに、計画的に質の高い専門的支援を提供する上で有効な計画とすることが求められる（例えば、障害特性を踏まえた配慮事項について記載する、個別支援計画の支援との関連性を記載する、支援の改善が図れるような構造とするなど）。

〇 なお、専門的支援実施計画は、個別支援計画とは別に作成し、あらかじめ給付決定保護者の同意を得ることが必要である。

（答）
○ 専門的支援については、個別での実施を基本としつつ、個々のニーズを踏まえた支援を確保した上で、小集団（５名程度まで）による実施や、理学療法士等の専門職とは別の職員を配置した上で、小集団の組み合わせ（２の小集団まで）による実施も可能とする。

〇 専門的支援の提供時間は、同日における当該障害児に対する支援時間の全てとする必要はないが、少なくとも30分以上を確保すること。

（答）
○ 専門的支援実施加算等（※）の加算の算定に当たって配置すべき従業者とは、事業者と雇用契約を締結して事業所に配置されているもの等を指し、例えば他の法人等から専門職員による訪問を受けるなど、外部から派遣された者により当該加算の算定に要する所定の支援を行った場合には、当該加算を算定できない。

（※）専門的支援実施加算、人工内耳装用児支援加算（Ⅱ）（児童発達支援）、人工内耳装用児支援加算（放課後等デイサービス）、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算、個別サポート加算（Ⅰ）（放課後等デイサービス）、強度行動障害児支援加算、共生型サービス医療的ケア児支援加算

（答）
○ いずれも可能である。なお、実践研修修了者が児童発達支援管理責任者である場合、支援計画シート等に基づく強度行動障害を有する児への直接支援は別の者が行うことが必要であることに留意すること。

（答）
〇 令和６年４月１日以降は、改定後の要件・単位数による評価となる
（経過措置の設定は行っていない）。なお、支援計画シート等の作成には一定の時間を要することが想定されることから、令和６年４月においては、支援の開始前までに支援計画シート等が作成されていなくても、令和６年４月分の報酬を請求する時点で作成されていれば、本加算の算定を可能としている（「令和６年４月１日以降の各加算の当面の取扱いについて」（令和６年３月２９日こども家庭庁支援局障害児支援課事務連絡）。
90 日間の 500 単位の加算については、令和６年４月１日以降、新た
な要件の下で本加算の算定を開始した日を 90 日の起算点とする。

（答）
○ 本加算は、利用の初期段階に当該児童に対して手厚い支援を要するためのものであるため、90 日間の期間終了後は、同一事業所において再度当該児童への支援について算定することはできない。

（答）
○ 対象とはならない。

（答）
○ 具体的な平米数等による面積等の要件は定めていないが、入浴支援の対象となる障害児の身体の状況や特性等に応じて、安全かつ適切な入浴支援の提供が可能な構造や面積等を有する必要がある。

（答）
○ 浴室や浴槽、入浴機器は、事業所において備えることを基本とするが、同一法人により運営される隣接する事業所の設備を共用することも可能とする（異なる法人の事業所や、同一法人であっても隣接しない事業所の設備によることは、認められない）。

〇 本加算の対象となる重症心身障害児又は医療的ケア児の状態や特性に応じて、ミスト浴やシャワー浴も認められる。なお、浴槽を使用しない入浴方法で支援を行う事業所にあっては、浴槽を備えていない場合であっても、当該入浴方法で安全かつ適切に入浴支援を行うために必要な入浴機器と入浴環境を備えている場合には、本加算の算定を可能とする。
清拭は認められない。

〇 なお、児童発達支援の一環で行われる水遊びや、洗身とはいえない、単にシャワーを浴びさせる等は入浴支援には当たらない。

（答）
○ 障害児通所支援等の提供に当たり、当該障害児通所支援等に係る利用者負担額のほかに給付決定保護者から受け取ることが認められる費用の取扱いについては、指定基準のほか、「障害児通所支援又は障害児入所支援における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 31 号。以下「本通知」という。）においてお示ししている。

〇 給付決定保護者から費用の徴収を行うに当たっては、障害児通所給付費等の対象となっているサービスとの間に重複関係がないことが求められることから、事業所が入浴支援加算を算定している場合は、入浴に係る費用について保護者から実費として支払いを受けることはできない。

〇 一方、事業所が入浴支援加算を算定していない場合は、入浴に係る費用について保護者から実費として支払いを受けることは可能である。なお、この場合においては、本通知に沿って対応すること。

（答）
○ 入浴支援加算は、一事業所において、利用者一人につき月８回を限度としており、例えば、
◼ Ａさんが事業所①と事業所②の両方を利用する場合、事業所①においても事業所②においても、それぞれ月に８回まで算定可能（事業所①と事業所②とで合算する仕組みとはしていない）。

（答）
○ 医療的ケア児の区分のみを算定するものとする（４０単位）。なお、医療濃度の高い児の場合には、中重度医療的ケア児の区分（８０単位）を算定することが可能である。

（答）
○ 当該障害児の状態や必要とする医療的ケアを踏まえ、看護職員等の付き添いがなくても安全に送迎の実施が可能である場合には、必ず付き添いを求めるものではない。ただし、看護職員等が同乗しない場合には、医療的ケア児の区分による送迎加算は算定できない。

（答）
○ 「障害児通所給付費に係る通所給付決定事務等について（令和６年４月）」第２のⅢの３において、報酬に関係する医療的ケア児（医療的ケアを要する重症心身障害児も含む）の判断については、「医療的ケアの判定スコアの調査」により医療的ケア区分及び医療的ケア判定スコアの点数を把握する必要があるとお示ししているところであり、給付更新等の機会に、順次手続きを進めていただきたい。

○ ただし、受給者証に医療的ケアスコアの点数等が記載されるまでの間は、これまで同様、主治医により判定された医療的ケアスコアにおいて、16 点以上であることが確認できる書類を事業所が確認し、当該書類を事業所で保管していることで差し支えない。

（答）
○ 可能である。なお、言語聴覚士の配置や聴力検査室の設備のほか、医療機関との連携体制の確保や関係機関への支援など新たな要件が設定されており、これらを満たすことが求められることに留意するこ と。

（答）
○ 可能である。
なお、「人工内耳装用児支援加算」で配置が求められる言語聴覚士が、「視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算」で配置が求められる意思疎通に関し専門性を有する者」の要件を満たす者である場合、当該者の配置及び支援をもってこれらの要件を満たすこととすることが可能である。

（答）
○ 身体障害者手帳の交付を受けていることが基本となる。ただし、年齢等により手帳の判定・取得が困難な事情がある場合であって、同等の障害の程度であると市町村が判断した場合には、対象とすることも可能とする。

〇 手帳の等級については、総合的な判定による等級ではなく、視覚、聴覚又は言語機能を理由として、それぞれの等級であることが必要である。

（答）
○ 不可である。本加算においては、対象児に対して、意思疎通に専門性を有する人材がコミュニケーション支援を行いながら、発達支援を行うことを評価するものであり、コミュニケーション支援が実質的に不要で、これを行わない場合には、算定することはできない。

（答）
○ 居宅を訪問しての個別の相談援助については、３０分以上行うことを基本としつつ、障害児や家族の状況から短時間でも訪問しての相談援助を行う必要がある場合や、利用者の都合により相談援助時間が短くなってしまった場合には、同加算の「所要時間１時間未満」の区分の算定を可能としている。
このため、事前の計画では３０分以上の相談援助となるよう設定すること。
なお、事業所において個別の相談援助を行う場合や、グループの相談援助を行う場合は、３０分未満の相談援助については本加算の算定は認められないことに留意されたい。

（答）
○ 個別、グループ、訪問による場合、事業所内で実施する場合、いずれの場合においても、相談援助に当たる職員は、指定基準により置くべき従業者に限ることを求めるものではないが、適切に家族支援を実施できる従業者によるとともに、基準により置くべき従業者を中心 に、事業所としてフォローできる体制をとりながら支援を進めるこ と。

（答）
○ 可能である。なお、相談援助の内容に応じて、障害児の状態等の確認が必要な場合には同席の下で行うなど、相談の対象や内容に応じ て、効果的な相談援助となるよう努めること。

（答）
○ 支援の一環として、講師を招いた講座の実施や保護者同士の交流を行うことは可能であるが、その場合であっても事業所の従業者がファシリテーターなどとして参画し、相談援助を行うことが必要であり、事業所の従業者が介在しない支援については算定されない。

（答）
○ きょうだいで利用している場合、家族支援加算はそれぞれのきょうだいにつき月４回ずつ算定可能である。

（答）
○ 個別支援計画作成後のモニタリングに当たっての面接については、運営基準において児童発達支援管理責任者に求められている業務であり、当該加算の算定対象にはならない。

（答）
○ それぞれ算定可能である。
ただし、相談援助を行う保護者は一人であったとしても、きょうだいそれぞれの特性や、特性を踏まえた関わり方等について相談援助を行う必要があることに留意すること。

（答）
○ 関係機関連携加算（Ⅰ）～（Ⅲ）は、会議の開催又は参加による情報連携を基礎として評価を行うものであり、電話による情報交換のみをもって算定することは認められない。なお、会議の機会のみでなく、日頃からの連携体制を確保することを求めており、その際には電話による情報交換なども活用されたい。

〇 また、本加算は加算対象となる障害児に係る情報連携を評価するものであり、会議においては当該障害児に関しての具体的な情報共有や連絡調整が求められるところ、地域の課題を検討するための一事例として議論する会議については算定されない。

（答）
〇 （Ⅰ）は保育所等施設との間で個別支援計画の作成又は見直しに係る会議を開催すること、（Ⅱ）は保育所等施設との間で（Ⅰ）以外の場合において、日々の児童の心身の状況や生活環境等の情報共有のための会議を開催又は会議に参加することを評価するものであり、いずれも保育所等施設との間での情報共有を評価するものであるため、同一月においては、いずれか１回の算定に限る。

〇 また、（Ⅲ）は児童相談所等関係機関との間で児童の心身の状況や生活環境等の情報共有のための会議を開催又は会議に参加することを評価するものであり、（Ⅰ）又は（Ⅱ）と同一月に、それぞれ 1 回ずつ、算定することが可能である。なお、（Ⅰ）又は（Ⅱ）と、（Ⅲ）の会議参加者が同一の場合においては算定できないことする。

（答）
〇 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準省令第 15 条において「指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用について市町村又は障害児相談支援事業を行う者が行う連絡調整に、できる限り協力しなければならない」と定められており、サービス担当者会議への出席依頼等に対して、指定通所支援の円滑な利用の観点から協力を求められていることからも、当該加算による評価を行わない（算定されない）。

（答）
○ 保健師との連携を図る機会が多いことが想定されるため、その他の関係機関として、保健所、保健センターなどが想定される。

（答）
○ 可能である。

（答）
○ 支給決定期間とサービスの利用終了月が同一の場合、サービス利用終了から起算して６月の範囲内で支援が終了した後に支給決定期間と終期月分として改めて請求すること。

〇 支給決定の有効期間内にサービスを受ける必要がなくなった（サービスの利用を終了した）場合、支給決定の有効期間内の支援として通常のとおり請求すること。

※ 令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.2
（令和３年４月８日）問 33 を参照。

（答）
○ お見込みのとおり。

（答）
○ 基本報酬については、利用者都合により計画に定めた提供時間より実際に支援に要した時間が短くなった場合には、計画に定めた提供時間で算定することとしている。

○ そのため、問１の場合には、基本報酬については計画に定めた提供時間で算定することが可能であるとともに、延長支援についても、個別支援計画において定められている時間を基準として、実際に支援に要した時間に基づき算定することが可能である。

（答）

• 延長支援加算は、基本報酬が算定される支援が行われたことを前提にその支援時間（５時間（放デイ平日は３時間））を超える延長支援時間を評価するものであるため、基本報酬を算定できない場合に延長支援加算のみを算定することはできない。

• 問２の場合においては、欠席時対応加算の算定を可能とするが、この 場合においても、障害児又はその家族等との連絡調整その他相談援助 を行うとともに、当該障害児の状況、相談援助の内容等を記録すること。

（答）
○ 貴見のとおり。

（答）
○ 延長支援の算定にあたっては、個別支援計画において 1 時間以上の延長支援を設定（支援時間の前後に延長支援を行う場合には、前後いずれも 1 時間以上で設定）し、必要な体制を設けることとしているが、実際に加算する単位の区分については、実際に要した支援時間を基本としている。

○ そのため、実際に支援に要した時間を合計した２時間以上（123 単位）の区分で算定する。

○ なお、支援時間の前後に延長支援を行う場合において、利用者の都合により、前後の延長支援のうち片方（ないし両方）の延長支援が 1 時間に満たない場合であっても、実際に支援に要した時間を合計して 30 分以上の延長支援が行われていれば、合計時間が該当する区分での算定が可能である。

（答）
〇 中核的人材養成研修については、告示上、「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者並びに厚生労働大臣が定める者（平成十八年厚生労働省告示第五百四十八号）別表に定める内容以上の研修（令和九年三月三十一日までの間においては、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設が行う研修に限る。）」としているところである。

〇 令和９年４月以降の研修の実施方法等については、現在の研修の実施状況等を踏まえ引き続き検討し、令和８年度末までに改めて示すこととしている。

（答）
〇 集中的支援開始後、速やかに請求するものとする。なお、この場合においても１月に４回の算定回数に含まれることに留意すること。

（答）
〇 居住支援活用型の集中的支援を実施する場合で支給決定の変更が必要な場合や、新たな障害福祉サービス等の利用が必要となった場合は、支給決定自治体が必要な支給決定の手続きを進めることとなるが、当該加算においては、利用者が集中的支援を受けた後は元の事業所等に戻ることを基本としているため、必要な支給決定を残しておく等、円滑なサービス利用を図ること。

また、例えば障害児入所施設を利用する障害児に対して、別の障害児入所施設を活用した居住支援活用型の集中的支援を実施する場合には、元の障害児入所施設に戻ることを前提に利用契約を解除せずに残すなど、必要な対応を行うこと。

（答）
〇 居住支援活用型の集中的支援は、自傷や他害など、本人や周囲に影響を及ぼす行動が非常に激しくなり、現状の障害福祉サービス等の利用や生活を維持することが難しくなった児者に対して、居住の場を移して集中的支援を実施するものであり、当該児者が集中的支援を受けた後は元の事業所等に戻ることを基本としている。

したがって、当該児者を受け入れて集中的支援を実施する施設・事業所が、広域的支援人材の助言援助の下でアセスメントや環境調整等に取り組むに当たっては、元の事業所等の職員も積極的に参画し、集中的支援の実施後に円滑に支援が再開できるよう、支援の内容を引き継いでいくことが重要である。

なお、広域的支援人材が作成する集中的支援実施計画においても、集中的支援実施報告書に基づく引き継ぎも含め、あらかじめ集中的支援終了後に当該児者が利用する事業所等への支援も記載し、円滑な引き継ぎ等を行うことが重要である。

（答）
〇 集中的支援実施計画に基づいて、居住支援活用型の集中的支援終了後に利用者が利用する事業所等への環境調整等の支援を行った場合も算定可能である。

なお、居住支援活用型の集中的支援を活用する場合（加算（Ⅱ））においては、利用者が集中的支援を受けた後は元の事業所等に戻ることを基本としているため、広域的支援人材が作成する集中的支援実施計画において、集中的支援実施報告書に基づく引き継ぎも含め、あらかじめ集中的支援終了後に利用者が利用する事業所等への支援も記載しておくこと。

また、加算（Ⅰ）の算定は、訪問又はオンラインを活用することを認めているので、オンラインによる助言援助の場合も算定可能である。

（答）
〇 集中的支援加算については、集中的支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り所定単位数を加算することとしており、この期間内に終了することが必要である。ただし、何らかの事情により、その後も再び集中的支援の必要がある場合には、再度、集中的支援の実施に必要な手続きを踏まえて実施することは可能である。この場合、前回の実施報告書を基に関係者において十分に集中的支援の必要性について検討を行い、改めて集中的支援実施計画を作成の上で取り組むことが必要である。

（答）
〇 基本的には加算による額を広域的支援人材に支払うことを想定している。加えて、個別の状況によって必要な費用等が異なることから、加算による額を上回る額とすることは差し支えない。

（答）
○ 治療を行う時間帯以外であれば、加算の対象となる。

〇 診療所での勤務時間と、児童発達支援センターの勤務時間が明確に分けられている場合には、算定が可能である。

（答）
〇 同一敷地内において複数の事業所が1又は複数の指定障害福祉サービスを実施する場合については、1の指定障害福祉サービス事業所又は1の多機能型事業所として取り扱わなければならない。

〇 ただし、旧医療型児童発達支援事業所、旧主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所、旧主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所が一元化移行後も、同一敷地内において事業所ごとに運営が完全に独立している場合は、それぞれの事業所として取り扱うことができる。独立した事業所としての判断基準は、以下のとおりである。
ア サービスの提供が一体的に行われていない。
イ 事業所ごとに必要とされる従業員が確保されている。
ウ 事業所ごとに必要な設備が備えられている。(ただし、レクリエーション等を行う遊戯室など、サービス提供に直接的な関わりのない設備については、共用して差し支えない。)

（答）
〇 肢体不自由児通所医療費に関する記載内容に変更はない。

（答）
○ お見込みのとおり。

（答）
○ 同一敷地内での通所はもとより、学校の目の前に事業所がある場合や、徒歩数分の距離の通所などについては、その間に横断歩道などの場面があるとしても、加算により評価する通所自立支援に当たるとは考えられず、本加算は算定できない。

〇 また、居宅や学校から事業所への道のりの途中までを別途の手段で移動し、途中の地点から事業所に移動する場合、それが日々変わるものでなく固定された通所経路である場合には、当該地点からの通所自立支援をもって本加算を算定し得る。ただし、この場合においても、極めて近距離の通所は対象外であることに留意すること。

（答）
○ 職員の乗車料金等について、保護者から徴収することはできない。なお、障害児本人の乗車料金については、利用者側が準備して利用者側が負担の上、支援に当たること。

（答）
○ 可能である。通所手段については、障害児の状態や特性、通所経路、地域の交通事情等に応じて、徒歩又は公共交通機関以外の選択肢もあると想定される。ただし、通所手段も含め、安全性を確保した支援とする必要があることに留意すること。

〇 なお、本加算は自立した通所に向けた支援への評価であり、例えば、自転車の後部座席に乗せて送迎する場合など、支援の要素が乏しく送迎の要素の強い形態による場合には算定されない。

（答）
〇 当該加算は学校・居宅等と事業所間の移動について、安全な通所を確保する観点から十分なアセスメントを行い、障害児の状態や特性を踏まえて自立して通所が可能となるよう計画的に通所自立支援を放課後等デイサービスの従業者が行った場合に算定するものである。

〇 通所自立支援に当たる従業者は、指定基準により置くべき従業者に限ることを求めるものではないが、当該加算の主旨を踏まえて、適切に通所自立支援を実施できる従業者を配置いただきたい。

（答）
○ 含まれない。

（答）
○ なり得る。この場合、卒業、中退などが予定される日から遡って１年間の期間を支援の対象期間とする（例えば中学校卒業後に進学しない児童の場合、中学３年生の期間を対象とする）。

（答）
○ 本加算は、不登校の状態にある障害児に対して発達支援を行うことに加え、学校及び家庭との連携を緊密に図りながら支援を進めることを要件としており、
◼ 事業所が、不登校の状態にあると考えた障害児について、
◼ 保護者の同意を得た上で、
◼ 学校と情報共有を行い、事業所と学校の間で、緊密な連携を図りながら支援を行うことが必要であると判断された場合に、
支援の取組を進めていくことを想定している。

〇 なお、取組の中では、月１回以上、学校と情報共有等を行うことを求めており、その際、障害児の不登校の状態について確認を行い、事業所と学校の間で、本加算による支援の継続の要否について検討を行うこととしている。

（答）
○ 算定不可である。なお、個別サポート加算（Ⅰ）自体（ケアニーズの高い障害児（90 単位）、著しく重度の障害児（120 単位））は、強度行動障害児支援加算と併せて算定可能である。