【児童発達支援・放課後等デイサービス】集中的支援加算のポイント【令和6年度障害福祉報酬改定】

　状態が悪化した強度行動障害を有する児者に対し、高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材が、事業所等を集中的に訪問等（情報通信機器を用いた地域外からの指導助言も含む）し、適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を事業所等とともに行い、環境調整を進めることを評価する。

【児童発達支援・放課後等デイサービス】
　集中的支援加算：1,000単位／日
　※ 　強度行動障害を有する児者の状態が悪化した場合に、広域的支援人材が指定障害者支援施設、共同生活援助事業所等を訪問し、集中的な支援を行った場合、３月以内の期間に限り１月に４回を限度として所定単位数を加算

〇 　本加算は、強度行動障害を有する児の状態が悪化した場合に、高度な専門性を有する広域的支援人材を障害児通所支援事業所に訪問等させ、集中的な支援を行った場合に算定するもの

【対象となる児】 強度行動障害を有する児（児基準２０点以上）であって、状態が悪化して障害児通所支援の利用や日常生活の維持が困難な状態となっている児（申請に基づき市町村が判定）

【主な要件】
　・　広域的支援人材（※） を事業所に訪問させ、又はオンライン等を活用して、広域的支援人材が中心となって、対象となる児に対して集中的支援を行うこと
　（※）強度行動障害を有する児者の支援に関して高度な専門性を有すると都道府県（政令市・児相設置市含む）が認めた者であって地域において支援を行うものをいう（都道府県において、中核的支援人材研修の講師や発達障害者支援地域マネジャー等から選定し、名簿を作成）
　・　「集中的支援」については、
　　①　広域的支援人材が対象となる児及び事業所のアセスメントを行った上で、広域的支援人材と事業所が共同し、対象児の状態・状況の改善に向けた環境調整その他の必要な対応・支援を短期間で集中的に実施するための集中的支援実施計画（事業所全体の支援の進め方の計画）を作成し、
　　②　事業所において、広域的支援人材の助言援助を受けながら、集中的支援実施計画及び個別支援計画（実践研修修了者を配置している場合は併せて支援計画シート等）に基づき支援を実施すること
　・　広域的支援人材から、訪問又はオンライン等の活用により、対象となる児への支援が行われる日及び随時に、対象児の状況や支援内容の確認を受けるとともに、事業所への助言援助を受けること（なお、本加算の算定は、対象児に支援を行う時間帯に、広域的支援人材から訪問又はオンライン等を活用して助言援助等を受けた日に行うものとする）
　・　集中的支援実施計画について、広域的支援人材と共同し、概ね１月に１回以上の頻度で見直しを行うこと
　・　対象児の状況及び支援内容について記録を行うこと
　・　集中的支援を実施すること及びその内容について、保護者に説明し、同意を得ること
　・　広域的支援人材に対して、本加算を踏まえた適切な額の報酬を支払うこと
　・　対象児が複数の事業所を併用している場合にあっては、これらの事業所とも連携し集中的支援実施計画の作成や支援を行うこと。なお、複数事業所がそれぞれ広域的支援人材の助言援助を受けて支援を行う場合には、それぞれが本加算を取得することを可能とする
　・　支援にあたっては対象児の障害児相談支援事業所とも緊密に連携すること（セルフプランの場合には市町村において速やかに相談支援につなげること）

〇 　本加算については、市町村が事業所から集中的支援実施の申請を受け、実施の必要性を検討し、都道府県が広域的支援人材の名簿（都道府県が予め作成・共有）から広域的支援人材を選定し、その派遣を調整する枠組みを構築して、運用するものとする。広域的支援人材は、支援終了後に集中的支援の実施報告書を市町村及び都道府県に提出するものとする（「状態の悪化した強度行動障害を有する児者への集中的支援の実施に係る事務手続等について」（令和６年３月19日付こども家庭庁障害児支援課長・厚生労働省障害福祉課長通知）参照）

〇 　強度行動障害児支援加算との併算定は可能