障害者グループホームは儲かる？儲からない？最新の経営状況を公認会計士が徹底分析

障害者グループホームは儲かる？儲からない？最新の経営状況を公認会計士が徹底分析

厚生労働省が公表している最新の統計データ（障害福祉サービス等経営実態調査、障害福祉サービス等経営概況調査、社会福祉施設等調査）を基に、障害者グループホームの経営状況を会計のプロである公認会計士が徹底解剖！

障害者グループホームは儲かるのか？それとも儲からないのか？

数字から読み解く、障害者グループホームのリアルな経営状況を分かりやすく解説します。

各統計調査の概要

ここでは、障害福祉サービスを取り巻く様々な統計調査、具体的には「障害福祉サービス等経営実態調査」、「障害福祉サービス等経営概況調査」、「社会福祉施設等調査」について、それぞれの概要を分かりやすく解説していきます。これらの調査は、障害福祉サービスの提供体制や経営状況を多角的に把握し、より良いサービス提供のための政策立案に役立てられています。

障害福祉サービス等経営実態調査・経営概況調査

障害福祉サービス等経営実態調査及び経営概況調査は、いずれも障害福祉サービスを提供する施設や事業所の経営状況を把握し、報酬改定の影響を評価し、今後の報酬改定の基礎資料とすることを目的としています。

経営実態調査は、報酬改定の翌々年度に、報酬改定の翌年度の決算を対象として実施されます。
経営概況調査は、報酬改定の翌年度に、報酬改定年度と報酬改定の前年度の決算を対象として実施されます。

社会福祉施設等調査

社会福祉施設等調査は、全国の社会福祉施設の現状（施設数、利用者数、職員数など）を把握し、社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることを目的として、毎年実施されています。

障害福祉サービス等経営実態調査・経営概況調査結果の分析

経営成績の状況

１施設・事業所当たり損益計算書

（単位：千円）

	令和４年経営概況調査				令和５年経営実態調査
	令和２年度決算		令和３年度決算		令和４年度決算
事業活動収益（売上高）	41,318	100.0%	46,242	100.0%	41,001	100.0%
事業活動費用（営業費用）	39,625	95.9%	43,124	93.3%	36,500	89.0%
給与費	27,349	64.9%	29,973	63.9%	25,432	61.0%
減価償却費	1,986	4.7%	2,143	4.6%	1,758	4.2%
国庫補助金等 　特別積立金取崩額	-387	-0.9%	-407	-0.9%	-464	-1.1%
委託費	937	2.2%	923	2.0%	761	1.8%
その他	9,740	23.1%	10,492	22.4%	9,013	21.6%
事業活動収支差（営業利益）	1,693	4.1%	3,118	6.7%	4,501	11.0%
収支差（当期純利益）	1,486	3.5%	2,712	5.8%	3,796	9.1%

障害者グループホーム（介護サービス包括型）の経営成績の状況は、事業活動収支差率（営業利益率）4.1%～11.0%、収支差率（当期純利益率）3.5%～9.1%とあまり安定的ではありません。また、収支差率の分布グラフを見ると、中央値が20%～25%に位置ししているものの、次に多いのが-5～-10となっており、経営状況の不安定さが目立ちます。

本統計では、経営主体別（法人形態別）の内訳も公表されているので、更に掘り下げて見ていきましょう。

１施設・事業所当たり損益計算書（経営主体別）

（単位：千円）

令和５年経営実態調査 （令和４年度決算）	社会福祉法人		営利法人		NPO法人
事業活動収益（売上高）	48,884	100.0%	30,945	100.0%	26,588	100.0%
事業活動費用（営業費用）	43,353	88.7%	26,682	86.2%	25,832	97.2%
給与費	30,360	60.7%	19,112	61.8%	16,988	63.9%
減価償却費	2,443	4.9%	492	1.6%	871	3.3%
国庫補助金等 　特別積立金取崩額	-754	-1.5%	0	0.0%	0	0.0%
委託費	1,018	2.0%	187	0.6%	499	1.9%
その他	10,286	20.6%	6,891	22.3%	7,474	28.1%
事業活動収支差（営業利益）	5,531	11.3%	4,263	13.8%	756	2.8%
収支差（当期純利益）	4,541	9.1%	4,018	13.0%	684	2.6%

ここで注目すべきは、営利法人の利益率が高い点です。営利法人は、社会福祉法人と比較して減価償却費の比率が低く、その他の費用の比率が高いのが特徴です。自前の物件を建築したり購入したりするのではなく、安価な賃貸物件を障害者グループホームに転用するなど、効率的な運営を行っていることが考えられます。

一般的に、営利法人はフランチャイズでの参入も多く、有名なフランチャイズの場合、加盟金で700万～1,000万円、ロイヤリティで3%程度を取られるケースもあるため、この高い利益率は意外な結果と言えるでしょう。

キャッシュ・フロー（現預金の増減）の状況

１施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー

（単位：千円）

	令和４年経営概況調査		令和５年経営概況調査
	令和２年度決算	令和３年度決算	令和４年度決算
事業活動収支差（営業利益）	1,693	3,118	4,501
減価償却費	1,986	2,143	1,758
国庫補助金等 特別積立金取崩額	-387	-407	-464
営業キャッシュ・フロー（簡易）	3,292	4,854	5,795
借入金返済支出	-361	-372	-370
営業外・特別損益	-207	-406	-705
キャッシュ・フロー（簡易）	2,724	4,076	4,720

１施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー（経営主体別）

（単位：千円）

令和５年経営実態調査 （令和４年度決算）	社会福祉法人	営利法人	NPO法人
事業活動収支差（営業利益）	5,531	4,263	756
減価償却費	2,443	492	871
国庫補助金等 特別積立金取崩額	-754	0	0
営業キャッシュ・フロー（簡易）	7,220	4,755	1,627
借入金返済支出	-337	-518	-440
営業外・特別損益	-990	-245	-72
キャッシュ・フロー（簡易）	5,893	3,992	1,115

キャッシュ・フロー（現預金の増減）の状況を詳しく見てみると、統計全体、経営主体別ともに、資金繰りに特に問題は見られません。注目すべきは、社会福祉法人における減価償却費による自己金融効果の大きさです。減価償却費が借入金の返済支出を大幅に上回っており、利益と比べて多額のキャッシュ・フローを生み出していることがわかります。

社会福祉施設等調査の分析

社会福祉施設等調査のデータによると、障害者グループホームの数は増加の一途をたどっており、今後もこの傾向が続くと予想されます。これは利用者にとっては選択肢が増えるという利点がある一方、事業者にとっては競争が激しくなることを意味します。新規参入を検討する際には、市場をしっかりと分析し、他の事業者との差別化を明確にする戦略を立てることが重要になるでしょう。

（事業所数）
平成30年：8,087
令和元年：8,643（＋556）
令和２年：9,659（＋1,016）
令和３年：11,056（＋1,397）
令和４年：12,281（＋1,225）

まとめ

障害者グループホームの経営状況は、収支差率（当期純利益率）が3.5%～9.1%と安定しておらず、経営主体別に見ると、営利法人の利益率が高いことが特徴です。これは、安価な賃貸物件を活用するなど、効率的な運営を行っていることが要因と考えられます。

一方、キャッシュ・フローの状況は、統計全体、経営主体別ともに良好で、特に社会福祉法人では減価償却費による自己金融効果が大きいことが注目されます。

また、障害者グループホームの数は増加傾向にあり、利用者にとっては選択肢が増える一方、事業者にとっては競争激化が予想されます。新規参入には、市場分析と明確な差別化戦略が重要となるでしょう。

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