訪問看護は儲かる？精神科訪問看護は？立ち上げ前に必見！最新の経営状況を公認会計士が徹底分析

【儲かる？】訪問看護ステーション開業の現実！公認会計士が収益性を徹底解説

厚生労働省と全国訪問看護事業協会が公表している最新の統計データ（介護事業経営実態調査、介護事業経営概況調査、訪問看護ステーション数調査）を基に、訪問看護の経営状況を会計のプロである公認会計士が徹底解剖！

訪問看護は儲かるのか？精神科訪問看護は？立ち上げ前に必見！

数字から読み解く、訪問看護のリアルな経営状況を分かりやすく解説します。

各統計調査の概要

ここでは、介護サービスを取り巻く様々な統計調査、具体的には「介護事業経営実態調査」、「介護事業経営概況調査」、「訪問看護ステーション数調査」について、それぞれの概要を分かりやすく解説していきます。これらの調査は、介護サービスの提供体制や経営状況を多角的に把握し、より良いサービス提供のための政策立案に役立てられています。

介護事業経営実態調査・経営概況調査

介護事業経営実態調査及び経営概況調査は、いずれも介護サービスを提供する施設や事業所の経営状況を把握し、報酬改定の影響を評価し、今後の報酬改定の基礎資料とすることを目的としています。

経営実態調査は、報酬改定の翌々年度に、報酬改定の翌年度の決算を対象として実施されます。
経営概況調査は、報酬改定の翌年度に、報酬改定年度と報酬改定の前年度の決算を対象として実施されます。

訪問看護ステーション数調査

訪問看護ステーション数調査は、全国訪問看護事業協会によって、毎年実施されています。

介護事業経営実態調査・経営概況調査結果の分析

経営成績の状況

１施設・事業所当たり損益計算書

（単位：千円）

	令和４年経営概況調査				令和５年経営実態調査
	令和２年度決算		令和３年度決算		令和４年度決算
事業活動収益（売上高）	34,800	100.0%	36,096	100.0%	36,792	100.0%
事業活動費用（営業費用）	31,632	90.9%	33,444	92.7%	34,584	94.0%
給与費	25,152	72.3%	26,652	73.9%	27,444	74.6%
減価償却費	480	1.4%	492	1.4%	480	1.3%
国庫補助金等 　特別積立金取崩額	–	–	–	–	–	–
その他	6,000	17.2%	6,300	17.5%	6,660	18.1%
事業活動収支差（営業利益）	3,168	9.1%	2,652	7.3%	2,208	6.0%
収支差（当期純利益）	3,192	9.1%	2,580	7.1%	2,148	5.8%
看護職員（常勤換算） １人当たり訪問回数	78.5回/月				71.9回/月

経営成績の状況は、事業活動収支差率（営業利益率）が6.0%～9.1%、収支差率（当期純利益率）が5.8%～9.1%と、比較的良好な水準を維持しており、収支差率の分布の最頻値も5%～10%に位置しています。しかし、令和２年度から令和４年度にかけて利益率が大幅に低下し、収支差率の分布も5%以下の割合が大きく増加している点に注意が必要です。

この利益率低下の背景には、新規参入事業者の増加による競争激化や物価・人件費高騰の影響などが考えられます。したがって、安易に新規参入できる状況ではなく、大きな利益を確保することも容易ではありません。市場環境の変化に適切に対応し、競争力を強化していくことが求められます。

本統計では、経営主体別（法人形態別）の内訳も公表されているので、更に掘り下げて見ていきましょう。

１施設・事業所当たり損益計算書（経営主体別）

（単位：千円）

令和５年経営実態調査 （令和４年度決算）	社会福祉法人		医療法人		営利法人
事業活動収益（売上高）	34,224	100.0%	33,132	100.0%	39,576	100.0%
事業活動費用（営業費用）	32,160	94.0%	31,464	95.0%	36,708	92.8%
給与費	28,128	82.2%	25,992	78.4%	27,540	69.6%
減価償却費	252	0.7%	372	1.1%	576	1.5%
国庫補助金等 　特別積立金取崩額	–	–	–	–	–	–
その他	3,780	11.1%	5,100	15.4%	8,592	21.7%
事業活動収支差（営業利益）	2,064	6.0%	1,668	5.0%	2,868	7.2%
収支差（当期純利益）	2,088	6.1%	1,704	5.1%	2,712	6.8%
看護職員（常勤換算） １人当たり訪問回数	78.5回/月		67.8回/月		76.7回/月

新しく訪問看護ステーションを立ち上げる場合、通常営利法人での立ち上げとなるため、営利法人に注目してみましょう。1施設・事業所当たりの売上規模と利益率のいずれにおいても、統計全体の数値を上回る傾向にあります。新規参入の難易度という点においては、統計全体の数値よりは参入しやすいと言えるでしょう。

ただし、競争が激化する可能性もあるため、サービスの質向上や地域ニーズへの対応など、差別化戦略をしっかりと立てることが重要です。

キャッシュ・フロー（現預金の増減）の状況

１施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー

（単位：千円）

	令和４年経営概況調査		令和５年経営概況調査
	令和２年度決算	令和３年度決算	令和４年度決算
事業活動収支差（営業利益）	3,168	2,652	2,208
減価償却費	480	492	480
国庫補助金等 特別積立金取崩額	–	–	–
営業キャッシュ・フロー（簡易）	3,648	3,144	2,688
営業外・特別損益・法人税等	24	-36	-72
キャッシュ・フロー（簡易）	3,672	3,108	2,616

１施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー（経営主体別）

（単位：千円）

令和５年経営実態調査 （令和４年度決算）	社会福祉法人	医療法人	NPO営利法人
事業活動収支差（営業利益）	2,064	1,668	2,868
減価償却費	252	372	576
国庫補助金等 特別積立金取崩額	–	–	–
営業キャッシュ・フロー（簡易）	2,316	2,040	3,444
営業外・特別損益	36	36	-144
キャッシュ・フロー（簡易）	2,352	2,076	3,300

キャッシュ・フロー（現預金の増減）の全体的な状況を見ると、統計全体、経営主体別ともに、資金繰りに深刻な問題は見られません。しかしながら、令和２年度決算から令和４年度にかけてキャッシュ・フローが減少傾向にある点は、経営成績の状況と同様に、注意が必要です。楽観視できない状況と言えるでしょう。

訪問看護ステーション数調査の分析

訪問看護ステーション数調査のデータからは、訪問看護ステーションの数が右肩上がりに増加しており、今後も増加傾向が続くと予測されます。特に、訪問看護ステーションは数ある介護サービス事業の中でもトップクラスの増加率を示しており、注目すべき分野と言えるでしょう。

事業所の増加は、利用者にとってはサービスの選択肢が増えるというメリットがある一方で、事業者にとっては競争が激化することを意味します。新規参入を検討する際は、市場をしっかりと分析し、他社との差別化を明確にする戦略を立てることが重要となります。

また、休廃止事業所発生数にも注目が必要です。毎年、多くの訪問看護ステーションが休止または廃止に追い込まれています。集客や人材確保など、様々な課題を乗り越えなければ生き残れない厳しい現実があり、簡単に儲かる事業とは言えません。

（事業所数）※４月１日時点
令和２年：11,931
令和３年：13,003（＋1,072）
令和４年：14,304（＋1,301）
令和５年：15,697（＋1,393）
令和６年：17,329（＋1,632）

（新規事業所発生数）
令和元年度：1,376
平成２年度：1,633
令和３年度：1,806
令和４年度：1,968
令和５年度：2,437

（休廃止事業所発生数）※廃止事業所発生数＋休止事業所発生数＝合計
令和元年度：526＋238＝764
平成２年度：541＋240＝781
令和３年度：490＋242＝732
令和４年度：568＋225＝793
令和５年度：701＋291＝992

精神科訪問看護はどうか？

精神科訪問看護は、医療保険が適用されるため、介護保険サービスと併せて提供している訪問看護ステーションよりも報酬単価が高く、収益性が高い傾向にあります。また、利用者は比較的若い方が多く、介護保険サービスや難病、ターミナルケアの患者さんに比べて、利用期間が長期にわたる傾向があるため、安定した収益を得やすいと言えるでしょう。

しかしながら、24時間対応体制の構築や夜間の電話対応など、負担が大きい側面もあります。さらに、過剰訪問問題による批判や、今後の報酬改定への影響も懸念されます。

精神科訪問看護は収益性が高い可能性がある一方で、決して楽に稼げる事業ではないことを理解しておく必要があります。

まとめ

訪問看護ステーションの経営状況は、統計データ上では比較的良好な収益性を示していますが、近年は利益率が低下傾向にあり、新規参入は容易ではありません。競争の激化やコスト上昇といった課題に対応していく必要があります。

精神科訪問看護は、医療保険が適用されるため報酬単価が高く、利用者の利用期間も長いため、安定した収益が見込めます。しかし、24時間体制の確保や過剰訪問問題など、負担も大きいため、安易に参入するべきではありません。

訪問看護ステーション数は増加傾向にあり、利用者にとっては選択肢が増えるというメリットがある一方、事業者にとっては競争が激化することを意味します。新規参入を検討する際は、市場分析や他社との差別化戦略が不可欠です。

まとめると、訪問看護事業は収益性の面では魅力的ですが、様々な課題も存在します。成功には、市場環境をしっかりと理解し、適切な戦略を立てることが重要となります。

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