居宅介護支援事業所は儲かる？立ち上げ前に必見！最新の経営状況を公認会計士が徹底分析

【儲かる？】居宅介護支援事業所開業の現実！公認会計士が収益性を徹底解説

厚生労働省が公表している最新の統計データ（介護事業経営実態調査、介護事業経営概況調査、介護サービス施設・事業所調査）を基に、居宅介護支援事業所の経営状況を会計のプロである公認会計士が徹底解剖！

居宅介護支援事業所は儲かるのか？立ち上げ前に必見！

数字から読み解く、居宅介護支援事業所のリアルな経営状況を分かりやすく解説します。

各統計調査の概要

ここでは、介護サービスを取り巻く様々な統計調査、具体的には「介護事業経営実態調査」、「介護事業経営概況調査」、「介護サービス施設・事業所調査」について、それぞれの概要を分かりやすく解説していきます。これらの調査は、介護サービスの提供体制や経営状況を多角的に把握し、より良いサービス提供のための政策立案に役立てられています。

介護事業経営実態調査・経営概況調査

介護事業経営実態調査及び経営概況調査は、いずれも介護サービスを提供する施設や事業所の経営状況を把握し、報酬改定の影響を評価し、今後の報酬改定の基礎資料とすることを目的としています。

経営実態調査は、報酬改定の翌々年度に、報酬改定の翌年度の決算を対象として実施されます。
経営概況調査は、報酬改定の翌年度に、報酬改定年度と報酬改定の前年度の決算を対象として実施されます。

介護サービス施設・事業所調査

介護サービス施設・事業所調査は、全国の介護サービス施設の提供体制、提供内容等を把握し、介護サービスの定着面に着目した基盤整備を進めるための基礎資料を得ることを目的として、毎年実施されています。

介護事業経営実態調査・経営概況調査結果の分析

経営成績の状況

１施設・事業所当たり損益計算書

（単位：千円）

	令和４年経営概況調査				令和５年経営実態調査
	令和２年度決算		令和３年度決算		令和４年度決算
事業活動収益（売上高）	14,304	100.0%	15,060	100.0%	16,212	100.0%
事業活動費用（営業費用）	13,764	96.2%	14,220	94.4%	15,156	93.5%
給与費	11,460	80.1%	11,808	78.3%	12,468	76.9%
減価償却費	192	1.3%	204	1.4%	240	1.5%
国庫補助金等 　特別積立金取崩額	-12	–	-12	–	-24	–
その他	2,124	14.9%	2,220	14.7%	2,472	15.3%
事業活動収支差（営業利益）	540	3.8%	840	5.6%	1,056	6.5%
収支差（当期純利益）	252	1.8%	468	3.1%	744	4.6%
介護支援専門員 常勤換算数(常勤率)	2.3人				2.4人
介護支援専門員 常勤換算一人当たり 事業活動収益（売上高）	6,219		6,548		6,755

経営成績の状況は、事業活動収支差率（営業利益率）が3.8%～6.5%、収支差率（当期純利益率）が1.8~4.6%と、あまり高い水準ではないものの良化の傾向にあります。収支差率の分布の最頻値は5%～10%に位置。こちらも、R2～3決算が0～5%に位置していたことに鑑みると良化しています。

介護支援専門員常勤換算一人当たり事業活動収益（売上高）についても、年々良化の傾向にあります。原因としては、上限の緩和やICTの導入による効率化の影響によって、一人当たりの担当件数が増加していること、大規模化して特定事業所加算を算定している事業所が増加していることなどが推測されます。

本統計では、事業規模別の内訳も公表されているので、更に掘り下げて見ていきましょう。

１施設・事業所当たり売上高（事業規模別）

（単位：千円）

令和５年経営実態調査 （令和４年度決算）	利用者40人以下	利用者41~60人	利用者61～80人	利用者81~100人	利用者101~150人	利用者151~200人	利用者201人以上
事業活動収益（売上高）	4,056	6,456	9,888	13,392	18,996	27,948	50,352
収支差（当期純利益）	-192	-132	-468	120	-96	2,412	5,868
介護支援専門員 常勤換算数(常勤率)	0.8人	1.1人	1.8人	2.1人	2.9人	4.0人	6.2人
介護支援専門員 常勤換算一人当たり 事業活動収益（売上高）	5,070	5,869	5,493	6,377	6,550	6,987	8,121

上記の表によると、利用者数61~80人を除いて、規模が大きくなるほど、介護支援専門員常勤換算一人当たり事業活動収益（売上高）が増加しています。また、しっかりとした利益が出せているのは、利用者数151人以上の規模となるのがわかります。

居宅介護支援事業所は、一人ケアマネでの経営を目指される方も少なくはないと思われますが、上記の表を見ればその経営判断が如何に非効率的で合理的でないかが一目瞭然です。

大規模化や組織化には、経営の効率化、特定事業所加算の算定のほか、人材育成の充実、サービスの質向上、リスク分散など、様々なメリットがあります。

もちろん、小規模事業所ならではのきめ細やかなサービスや地域との密接な繋がりといった強みもあるでしょう。しかし、経営の安定化と持続的なサービス提供を目指すのであれば、大規模化・組織化という選択肢も真剣に検討する必要があるのではないでしょうか。

介護サービス施設・事業所調査の分析

介護サービス施設・事業所調査によると、居宅介護支援事業所は、65歳以上の人口の増加及びそれに伴う要介護者の増加に反して、減少の傾向にあります。原因として、小規模の居宅介護支援事業所が、報酬が業務負担に見合わないとして、撤退していることが考えられます。

なぜ、特定事業所加算が設けられているのか。それは、組織的で持続可能性のあるサービスの提供を国が推奨していることに他なりません。一人ケアマネでの居宅介護支援事業所の立ち上げを検討されている方は、この現実をよく考えてから開業されることをオススメします。

（事業所数）
平成30年：40,956
令和元年：40,118（▲838）
令和２年：39,284（▲834）
令和３年：39,047（▲237）
令和４年：38,538（▲509）

まとめ

居宅介護支援事業所の経営状況は、事業活動収支差率や収支差率が低い水準ながらも改善傾向にあり、介護支援専門員一人当たりの売上高も増加しています。また、事業規模が大きくなるほど収益性が高まり、151人以上の規模でないと安定した利益確保が難しいことも明らかになりました。

一人ケアマネでの開業は、収益性や効率性の面から非合理的と言えます。大規模化や組織化は、経営効率向上や特定事業所加算取得だけでなく、人材育成、サービス質向上、リスク分散など多くのメリットをもたらします。

一方で、居宅介護支援事業所数は減少傾向にあり、特に小規模事業所が撤退しています。これは、報酬と業務負担のバランスが取れていないことが原因と考えられます。国は、特定事業所加算を通じて組織的で持続可能なサービス提供を推奨しており、一人ケアマネでの開業は慎重に検討すべきでしょう。

小規模事業所ならではの強みも存在しますが、経営の安定化と持続的なサービス提供を目指すなら、大規模化・組織化という選択肢も視野に入れるべきです。

関連記事