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のどか会計事務所
公認会計士・税理士事務所 / 行政書士事務所
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営業時間:火~金 10:00~16:00
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サンウェルズ 全国19箇所の訪問看護ステーション休止 共同通信による不正請求報道との関係性は不明

のどか会計事務所

大阪発!全国どこでも、月8千円からはじめる介護・障がい福祉専門の顧問税理士。福祉事業の開業からIPOまで、ワンストップでサポート。

介護・障がい福祉事業を立ち上げたら、“優先的に対応すべき事項“が山ほどあります。
安定した事業所運営のためには、早めに会計記帳、給与計算、各種税務申告などの専門的な業務を専門家に外部委託し、作業時間を確保することが肝要です。

"優先的に対応すべき事項"の一例
・ 処遇改善加算 対応
・ 虐待防止措置未実施減算 対応
・ 身体拘束廃止未実施減算 対応(障がい福祉)
・ 情報公表未報告減算 対応(障がい福祉)
・ 業務継続計画(BPC)未策定減算 対応
・ 特定事業所加算 対応(居宅介護支援、訪問介護等)
・ 機能強化型体制加算 対応(相談支援)
・ 人員配置体制加算 対応
会計の区分 対応(複数指定事業所)
就労支援事業会計 対応(就労支援)

目次

サンウェルズ、全国19箇所の訪問看護ステーションを休止 – 不正請求報道との関連は?

【介護・障がい福祉専門の税理士】のどか会計事務所🌾(大阪市にある全国対応の税理士事務所)

全国の地方厚生局が公表しているデータによると、2024年8月1日時点で「サンウェルズ」が運営している全国35箇所の指定訪問看護ステーションのうち、19箇所が休止の状態となっています。9月2日に公表された共同通信による不正請求報道との関係性は不明です。

共同通信は9月2日、全国展開するパーキンソン病専門の有料老人ホーム「PDハウス」において、複数の施設で併設の訪問看護ステーションが虚偽の記録を作成し、不正に診療報酬を請求していた疑いがあると報じました。

これに対し同3日、運営会社である「サンウェルズ」は、「そのような事実は一切ない」と主張し、法的措置も辞さない構えを示しています。

今回の不正疑惑報道により、監査法人により行われている財務諸表監査や内部統制監査における監査手続にも影響があると考えられます。「サンウェルズ」の監査は、「有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所」が行っています。

監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」では、①「不正による重要な虚偽表示の兆候を示す状況」、②「不正による重要な虚偽表示を示唆する状況」、③「不正による重要な虚偽表示の疑義」のいずれかを識別した場合に、追加的な監査手続が要求されています。

今回の報道機関による不正疑惑報道は、上記の①から③のいずれかの状況に該当することが考えられます。そして、これらの状況が財務諸表監査に与える影響がどの程度なのか、監査法人によって検証されることとなるでしょう。

各地方厚生局 指定訪問看護ステーションの指定一覧

上記休止の状況は、2024年8月1日時点における各地方厚生局が公表している「コード内容別訪問看護事業所一覧表(指定訪問看護ステーションの指定一覧)」に基づくものとなります。最新の指定・休止・届出等の状況は、以下の各地方厚生局のアドレスからご確認ください。

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